国民健康保険制度

対象者

• お店などを経営している自営業の人
• 農業や漁業などを営んでいる人
• パートやアルバイトなどをしていて、職場の医療保険などに加入していない人

加入するとき

• すべての手続きに本人確認ができるもの（マイナンバーカードなど）をお持ちください。
• このほかに保険税を口座振替にする場合は、口座番号が分かるものと金融機関への届出印をお持ちください。
• 資格喪失証明書が無い場合は、被保険者資格取得届の証明欄に記入してもらってください。

国民健康保険をやめるとき

国民健康保険に関するその他の届け出

上記のような異動などがあった場合は、必ず14日以内に届け出てください。

すべての手続きに本人確認ができるもの（マイナンバーカードなど）をお持ちください。
取得の届け出が遅れると、資格喪失から届け出の日までにかかった医療費を全額自己負担していただく場合があります。
また、保険税は資格取得日までさかのぼって課税されることになります。

療養の給付

病気やけがのとき、かかった費用の一部を負担するだけで診察や治療を受けることができ、残りの費用は国民健康保険が負担します。

給付の内容

• 診察や検査、治療
• 薬や注射、手術などの処置
• 入院および看護（入院時の食事代は別に負担が必要です）
• 在宅療養（訪問診療）および看護

負担割合

年齢や所得状況などによって次のように負担割合が変わります。なお、負担割合は世帯員の転出入や転居などにより、年度途中でも変更される場合があります。

• （注意）出生の日から18歳に達する日以後における最初の3月末日までの医療費にかかる自己負担は、子ども医療費助成事業により、実質0円となります。
  詳しくは以下のリンクをご覧ください。
• （注意）70歳になった人は、70歳の誕生日の翌月（ただし、誕生日が1日の場合は、その月）から、世帯の課税状況により、現役並み所得、一般、低所得II、低所得Iの四段階に分類され、資格確認書および資格情報のお知らせに自己負担割合が記載されます。
• （注意）75歳になったら後期高齢者医療制度で医療を受けます。
  愛媛県後期高齢者医療広域連合ホームページをご覧ください。

いったん医療費を全額自己負担したとき

自分で医療費を全額支払ったあと、申請し認められた場合、国民健康保険から自己負担相当額を差し引いた額を支給します。

一般診療（町長が承認した場合）

医療機関などで受診したときにやむを得ない理由で費用の全額を支払ったとき

• 療養費支給申請書(PDFファイル:128.3KB)
• 健康保険資格がわかるもの（資格確認書など）
• 振込口座のわかるもの
• 領収書
• 診療報酬明細書（医療機関に発行の依頼をしてください。）(注意)1

(注意)1 医療機関が患者に対し、領収書と一緒に発行する「診療明細書（医療費明細書）」は当該申請の添付書類としては使用できませんのでご注意ください。

手術の輸血などで生血を求めた場合

• 療養費支給申請書(PDFファイル:128.3KB)
• 健康保険資格がわかるもの（資格確認書など）
• 振込口座のわかるもの
• 輸血用生血液受領証明書
• 血液提供者の領収証
• 医師の診断書（意見書）

治療用装具の装着（医師が認めた場合）

治療上必要であると認められたコルセット、サポーターなどの治療用装具を装着したとき

• 療養費支給申請書(PDFファイル:128.3KB)
• 健康保険資格がわかるもの（資格確認書など）
• 振込口座のわかるもの
• 領収証
• 医師の診断書（意見書）

柔道整復師の施術

• 療養費支給申請書(PDFファイル:128.3KB)
• 健康保険資格がわかるもの（資格確認書など）
• 振込口座のわかるもの
• 明細がわかる領収証

あんま・マッサージ、はり、きゅうの施術（医師が必要と認めた場合）

あんま・マッサージ指圧師や、はり師、きゅう師の施術をうけたとき

• 療養費支給申請書(PDFファイル:128.3KB)
• 健康保険資格がわかるもの（資格確認書など）
• 振込口座のわかるもの
• 明細がわかる領収証
• 医師の同意書

海外渡航中に受けた診療費

• 療養費支給申請書(PDFファイル:128.3KB)
• 健康保険資格がわかるもの（資格確認書など）
• 振込口座のわかるもの
• 領収証
• 診療内容の明細書と領収明細書（外国語で作成されている場合は日本語の翻訳文が必要）
• 旅券、航空券その他の海外に渡航した事実が確認できる書類の写し
• 同意書

入院したときの食事代

入院中は食事代として、1食にかかる費用のうち標準負担額を自己負担し、残りを入院時食事療養費として国民健康保険が負担します。

食事の減額ができる人

町民税非課税世帯の人は、申請により「標準負担額減額認定証」（70歳未満の人）または「限度額適用・標準負担額減額認定証」（70歳以上の人）が交付され、申請月の1日から食事代の負担額が軽減されます。（90日を超える入院に該当する場合は、申請月の翌月1日から軽減されます）

申請に必要なもの

• 健康保険資格がわかるもの（資格確認書など）
• 入院証明書または入院期間が分かる領収証（長期該当の場合）
• マイナンバーがわかるもの（マイナンバーカードなど）

療養病床に入院する70歳以上の人の食費・居住費の自己負担

医療保険適用の療養病床に入院する70歳以上の人については、介護保険との負担の均衡を図るため、食費（食材料費および調理コスト相当）と居住費（光熱水費相当）の標準負担額を自己で負担します。

ただし、入院医療の必要性の高い患者（難病、脊髄損傷などの患者や人工呼吸器、気管切開などを要する患者）については、現行どおり食材料費相当（入院時の食事代）のみの負担になります。

（注釈）医療機関などによって510円の場合があります。

訪問看護を利用するとき

医師などが必要であると認めた場合、費用の一部を利用料として支払うだけで、訪問看護を利用できます。

移送の費用がかかったとき（移送費の支給）

重病人の入院や転院などで移送費用がかかったとき、国民健康保険が必要と認めた場合、移送費が支給されます。

申請に必要なもの

• 移送費承認申請(PDFファイル:78.6KB)
• 健康保険資格がわかるもの（資格確認書など）
• 要移送意見書(PDFファイル:76.4KB)
• 領収証
• 振込口座のわかるもの（世帯主名義のもの）

医療費が高額になったとき（高額療養費の支給）

病気やけがで、医療機関で支払った医療費の自己負担額が限度額を超えた場合は、申請により、超えた分を高額療養費として世帯主に支給します。
なお、高額療養費支給対象者には、診療月の2か月後の月末に、申請案内をします。案内が届きましたら、健康保険資格がわかるもの（資格確認書など）、領収証、振込口座が分かるもの（世帯主名義以外の口座へ振込む場合は、委任状が必要です）をお持ちのうえ、保険健康課医療保険係へ申請してください。

初回の申請で、以降の手続きが不要となる簡素化申請を受け付けています(国民健康保険高額療養費支給申請簡素化申請書(PDFファイル:103.3KB))。希望される人は、申請してください。

限度額適用認定証または限度額適用・標準負担額減額認定証を事前に医療機関に提示すると、医療費の支払いが自己負担限度額までとなります。認定証は保険健康課医療保険係で申請できます。（申請した月の1日から有効の認定証を交付します）ただし、70歳以上で住民税課税世帯の場合は、認定証の交付はできません。

なお、マイナンバーカードを使用して受診する場合は、限度額情報の提供に同意することで、自己負担限度額が適用されるため申請は不要です。

申請に必要なもの

• 限度額適用・標準負担額減額認定申請書(PDFファイル:144.2KB)
• 健康保険資格がわかるもの（資格確認書など）
• 領収書
• 振込口座が分かるもの
• 委任状(PDFファイル:62.8KB)

注意点

• 月の初日から末日までの1月単位で計算します。
• 同じ医療機関ごとに計算しますが、入院、外来、歯科はそれぞれで計算します。
• 差額ベッド代や入院時の食事代、保険適用でない医療行為は除外されます。
• 同じ世帯内で、21,000円以上の自己負担額を支払った人が複数いるとき、それらの額を合計して、限度額を超えた分が支給されます。（世帯合算）
• 70歳以上の人は病院、入院、外来、歯科の区別なく合算します。
• 過去12か月間（1年間）に高額療養費が4回以上あった場合、4回目以降の自己負担限度額で計算します。
• 年間上限額は8月から翌年7月の1年間で計算します。

自己負担限度額

（注釈）国民健康保険税の算定の基礎となる基礎控除後の所得総額。

【70歳以上の人の場合】

現役並み所得1・2・3は世帯単位（外来・入院）です。

一般及び低所得2・1は個人単位（外来）の限度額を適用後、世帯単位（外来・入院）の限度額を適用します。

特定疾病の場合

下記の疾病の患者は、「特定疾病療養受療証」を医療機関の窓口に提出すれば、毎月の自己負担額は年齢にかかわらず10,000円までとなります。
該当する人は、保険健康課医療保険係で「特定疾病療養受療証」の交付を受けてください。
ただし、70歳未満の人工透析に係る診療について上位所得者については、自己負担限度額が20,000円になります。

• 人工腎臓で実施している慢性腎不全
• 血しょう分画製剤を投与している先天性血液凝固第8因子障害、または第9因子障害（いわゆる血友病）
• 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に限る）

申請に必要なもの

• 特定疾病療養受療証交付申請書(PDFファイル:92.2KB)
• 健康保険資格がわかるもの（資格確認書など）

子どもが生まれたとき（出産育児一時金の支給）

国民健康保険の被保険者が出産したときは、出産育児一時金が支給されます。

• 妊娠12週（85日）以降であれば、死産・流産でも支給されます。
• 出産した被保険者が出産の6か月前までに社会保険などに加入していた場合は、社会保険などから支給されます。

支給額

1児につき50万円
産科医療補償制度に加入している病院などで出産したなどの場合です。
それ以外の場合は48万8千円になります。

直接支払制度を利用する場合

直接支払制度とは国民健康保険から直接、病院などへ出産育児一時金が支払われる制度です。
まとまった出産費用を事前に用意するという負担が軽くなります。
健康保険資格がわかるもの（マイナ保険証または資格確認書など）を病院などへ提示してください。

出産費用が出産一時金の支給額を超える場合は、差額分を病院などへお支払いください。

出産費用が出産一時金の支給額より少ない場合は、差額を国民健康保険へ請求することができます。

申請に必要なもの

• 出産育児一時金支給申請書
• 健康保険資格がわかるもの（資格確認書など）
• 死産・流産の場合は医師の証明書
• 振込口座のわかるもの（世帯主名義のもの）
• 費用明細書

直接支払制度を利用しない場合

出産育児一時金が病院などに直接支払われることを望まない場合は、国民健康保険から直接受け取ることができます。
ただし、出産費用を退院時に、病院などへいったんご自身でお支払いいただくことになります。

申請に必要なもの

• 出産育児一時金支給申請書(PDFファイル:78.2KB)
• 健康保険資格がわかるもの（資格確認書など）
• 死産・流産の場合は医師の証明書
• 振込口座のわかるもの（世帯主名義のもの）

被保険者が死亡したとき（葬祭費の支給）

国民健康保険の被保険者が死亡したとき、2万円が喪主に支給されます。

申請に必要なもの

• 国民健康保険葬祭費支給申請書(PDFファイル:82.1KB)
• 健康保険資格がわかるもの（資格確認書など）
• 死亡を証明するもの（死亡者の住民票が町内にない場合）
• 振込口座のわかるもの（喪主名義のもの）

次のような場合は、健康保険資格がわかるもの（マイナ保険証または資格確認書など）を提示しても保険給付が受けられず、全額自己負担となります。

病気とみなされないもの

• 健康診断や人間ドック
• 予防注射
• 正常な妊娠・分娩
• 経済的理由による妊娠中絶
• 歯列矯正
• 軽度のわきが、しみなど
• 美容整形

他の保険が使えるとき

• 仕事中や通勤中の病気やけが（雇用主が負担すべきものであり、労災保険の対象となります。）
• 以前勤務していた職場の医療保険が使えるとき(任意継続)

（注）学校管理下（授業中・通学中等）で発生した災害（負傷、疾病、障害または死亡）に対しては、国民健康保険を使用してかまいませんが、こども医療やひとり親家庭医療、重度心身障がい者の医療受給者証をお持ちの方は、受給者証を使用せず、日本スポーツ振興センター災害共済給付制度を利用してください。

詳細については、「日本スポーツ振興センター災害共済給付制度」をご覧ください。

国民健康保険の給付が制限されるとき

• 故意の犯罪行為や故意の事故
• けんかや泥酔などによる傷病
• 医師や保険者の指示に従わなかったとき