指定管理者制度

平成15年9月に施行された地方自治法の一部改正により、公の施設の管理について、管理委託制度に代わって、指定管理者制度が適用されることになりました。
これまで、公の施設の管理は、町が直接行うか、地方自治法の管理委託制度に基づき、町の出資法人、公共的団体などに限定されていました。これが法改正により、町議会の議決を経て指定された民間の企業や団体（指定管理者）においても公の施設の管理運営を行うことができるようになりました。
この制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に、民間の能力を活用することで、住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減などを図ることを目指しています。

公の施設とは、地方公共団体が住民の福祉を増進するために設置し、その地方公共団体の住民が利用する施設のことで、運動施設、文化施設、社会福祉施設などがあります。
役場のように、地方公共団体が事務を行うために設置された施設は該当しません。

指定管理者が、協定書などを遵守して適正に施設の管理運営を行っているかどうかを確認するため、評価シートを使いモニタリング（管理運営評価）を行っています。結果は、次の通りです。
なお、課題や問題点がある場合には、早急に改善します。

詳しくは、指定管理者選定結果をご覧ください。