令和9年度の個人住民税(町民税・県民税・森林環境税)から適用される主な税制改正

更新日:2026年11月09日

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令和9年度(令和8年1月1日から令和8年12月31日の間に得た収入)の個人住民税から適用される主な税制改正点をお知らせします。

  1. 給与所得控除の見直し
  2. 個人住民税における非課税の範囲について
  3. 各種所得控除等に係る所得要件額の引き上げ
  4. 住宅ローン控除の延長
  5. よくあるご質問

1.給与所得控除の見直し

給与所得者に適用される給与所得控除について、最低保障額が4万円引き上げられ、69万円(改正前65万円)となりました。また、令和9年度及び令和10年度の個人住民税については、給与所得控除額の最低保障額をさらに5万円引き上げることとされました。よって令和8年中及び令和9年中の給与収入が220万円以下の場合、給与収入から74万円を差し引いた額が令和9年度及び令和10年度の個人住民税における給与所得となります。

給与所得控除
給与収入 給与所得控除額
改正前 改正後
~1,900,000円以下 65万円 74万円
1,900,001円~2,200,000円 給与収入×30%+8万円

給与収入が220万円を超える場合の給与所得控除額に変更はありません。

2.個人住民税における非課税の範囲について

給与所得控除の見直しに伴い、給与所得者の個人住民税が課税されない範囲が変更になりました。令和8年中及び令和9年中は給与収入が112万円以下であれば、令和9年度及び令和10年度の個人住民税は課税されません。

給与収入のみの場合の個人住民税の課税されない範囲
  令和8年度 令和9年度・令和10年度
非課税の範囲となる給与収入額 103万円以下 112万円以下

個人住民税が課税されない方(非課税)は、原則として前年中の合計所得金額が38万円以下の方です。障がい者、未成年者、ひとり親である場合や扶養親族がいる場合は、非課税となる前年中の合計所得金額の範囲が変わります。 詳細については、個人住民税が非課税となる条件をご確認ください。

3.各種所得控除等に係る所得要件額の引き上げ

令和8年1月1日から12月31日までの収入を基礎とする令和9年度の個人住民税から、各種所得控除等の適用を受ける場合における所得要件額が4万円引き上げられます。

所得要件(改正前と改正後の比較)
所得要件

改正前

(給与のみの場合の給与収入額)

改正後

(給与のみの場合の給与収入額)

同一生計配偶者及び扶養親族の前年の合計所得金額

58万円(123万円) 62万円(136万円)
ひとり親が有する生計を一にする子の前年の総所得金額等 58万円(123万円) 62万円(136万円)
勤労学生の前年の合計所得金額 85万円(150万円) 89万円(163万円)
雑損控除の適用を認められる親族に係る前年の総所得金額等 58万円(123万円) 62万円(136万円)
家内労働者等の特例における必要経費に算入する金額の最低保証額 65万円 69万円

令和10年度の個人住民税から、ひとり親控除の控除額が33万円(現行30万円)に引き上げられます。

4.住宅ローン控除の延長

住宅借入金特別税額控除(住宅ローン控除)について、適用期間が5年延長され、令和8年1月1日から令和12年3月31日までの入居についても適用対象となりました。住宅ローン控除のうち所得税から控除しきれない額がある場合は、翌年度の個人住民税から控除されます。ただし、個人住民税からの控除額は、所得税の課税総所得金額等の5%(上限97,500円)が限度となります。

5.よくあるご質問

パートやアルバイトで働いています。収入が給与のみの場合、いくらまでなら個人住民税は非課税ですか?

令和8年中(令和8年1月1日から令和8年12月31日)の給与収入が、112万円以下の場合は個人住民税は非課税となります。ただし、扶養親族の人数やご本人の状況(障がい者、ひとり親、未成年等)によっては、課税基準が変わります。

収入が給与のみの場合、いくらまでなら税法上の扶養に入れますか?

扶養される人の令和8年中(令和8年1月1日から令和8年12月31日)の給与収入が、136万円以下の場合、税法上の扶養に入ることができます。社会保険上の扶養の要件等ついては、加入されている保険証上の各保険組合等にお尋ねください。

基礎控除は改正されますか?

個人住民税については、基礎控除に改正はなく、43万円のままとなります。所得税の基礎控除は改正されました。詳細については、令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等についてをご確認ください。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 町民税係
〒791-2195 愛媛県伊予郡砥部町宮内1392番地
電話番号:089-962-2061
ファクス:089-962-2936

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