個人住民税が非課税となる条件

更新日:2026年11月06日

ページID : 5965

個人住民税の非課税制度

個人住民税は、地域住民が広く負担を分かち合うという負担分任の原則を基に課税されており、納税義務者の範囲は、所得税と比較して幅広いものとなっていますが、経済的、身体的事情等により、担税力が弱い者に対しては、税負担を求めることは適当ではないとして、非課税の制度が設けられています。この非課税制度の適用を受けることができる者は、日本国内に住所を有する者で、以下のとおりとなっています。

  1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている者
  2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で前年の合計所得金額が135万円以下の者
    合計所得金額が135万円以下になるケース(令和9年度・令和10年度)
    給与収入のみの場合

    公的年金収入のみ場合
    (65歳未満)

    公的年金収入のみ場合
    (65歳以上)

    2,090,000円 2,166,667円 2,450,000円

     

  3. 均等割のみを課税すべき者のうち前年の合計所得金額が次の算式で求めた金額以下の人
  • 28万円×(同一生計配偶者および扶養親族+1)+10万円
  • 扶養親族等がいる場合には、上記の金額に16万8千円が加算されます。

    非課税基準額(令和9年度・令和10年度)

    扶養親族等の合計人数

    均等割非課税基準額(合計所得金額)

    給与収入のみの場合 公的年金収入のみの場合(65歳未満) 公的年金収入のみの場合(65歳以上)
    本人のみ 380,000円 1,120,000円 980,000円 1,480,000円
    扶養1人 828,000円 1,568,000円 1,470,667円 1,928,000円
    扶養2人 1,108,000円 1,848,000円 1,844,000円 2,208,000円
    扶養3人 1,388,000円 2,128,000円 2,217,334円 2,488,000円

    個人住民税の非課税規定については、生活保護法の規定による級地区分に準じており、砥部町は3級地に該当します。そのため、1級地または2級地の市区町村に転出等された場合には、上記基準額が異なります。

(注意)生活保護法の規定による生活扶助を受けている者および未成年の判定日は賦課期日(1月1日)です。非課税となるのは生活扶助を受けている者に限られ、生活扶助以外の教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭扶助を受けているだけでは非課税とはなりません。未成年の要件とは民法の未成年と同じく、18歳未満となります。障がい者、寡婦またはひとり親の判定日は前年の12月31日です。

この記事に関するお問い合わせ先

税務課 町民税係
〒791-2195 愛媛県伊予郡砥部町宮内1392番地
電話番号:089-962-2061
ファクス:089-962-2936

メールフォームによるお問い合わせ