(趣旨)

第1条　この規程は、砥部町公共下水道事業受益者負担に関する条例(平成22年砥部町条例第21号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者の申告)

第2条　条例第4条の規定により公告された賦課対象区域内の受益者は、水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)が定める日までに下水道事業受益者申告書(様式第1号。以下「申告書」という。)を管理者に提出しなければならない。

(受益者の認定)

第3条　管理者は、前条の規定による申告のないとき、又は申告の内容が事実と異なると認めたときは、申告によらないで受益者を認定することができる。

(負担金の決定通知)

第4条　条例第5条第2項の規定による通知は、下水道事業受益者負担金決定(変更)通知書(様式第2号)によるものとする。

(負担金の納期等)

第5条　条例第5条第3項に規定する負担金の徴収は、月払とし、その納期はそれぞれの月末とする。

(端数計算)

第6条　負担金を分割する場合において、その納期限ごとの分割金額に10円未満の端数があるときは、その全額を最初の分割金額に合算する。

(過誤納に係る徴収金の取扱い)

第7条　受益者の過誤納に係る徴収金(以下「過誤納金」という。)がある場合においては、遅滞なく当該過誤納金を受益者に還付しなければならない。ただし、当該受益者の未納に係る徴収金があるときは、当該過誤納金をその徴収金に充当する。

(還付加算金)

第8条　管理者は、過誤納金を還付し、又はこれを未納に係る徴収金に充当しようとするときは、地方税の例により計算した金額を、その還付又は充当すべき金額に加算するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第9条　条例第6条の規定による負担金の徴収猶予を受けようとする者は、下水道事業受益者負担金徴収猶予申請書(様式第3号)を管理者に提出しなければならない。

(負担金の減免)

第10条　条例第7条に定める減免の額は、下水道事業受益者負担金減免基準(別表第2)による。

(納付管理人)

第11条　受益者は、町内に住所、居所、事業所又は事務所を有しないときその他管理者が必要と認めたときは、負担金納付に関する事項を処理させるために、町内に居住する者のうちから納付管理人を定めなければならない。ただし、受益者に係る負担金の徴収の確保に支障がないことについて管理者が認めた場合は、この限りでない。

(受益者の変更)

第12条　受益者に変更があったときは、下水道事業受益者変更届(様式第10号)を管理者に提出しなければならない。

(住所等の変更)

第13条　受益者(納付管理人を定めた場合にあっては、納付管理人)は、住所、居所、事業所又は事務所を変更したときは、遅滞なく、下水道事業受益者(納付管理人)住所等変更届(様式第11号)を管理者に提出しなければならない。

(不申告等の取扱い)

第14条　管理者は、この規程に規定する申告等をすべき事項について、申告等のない場合又はその内容が事実と異なると認めた場合においては、申告等によらないで認定することができる。

(その他)

第15条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、管理者が別に定める。