(趣旨)

第1条　この条例は、公共下水道事業(以下「事業」という。)に要する費用の一部に充てるため、都市計画法(昭和43年法律第100号)第75条の規定に基づく受益者負担金及び地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づく分担金(以下「負担金」と総称する。)の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(受益者)

第2条　この条例において「受益者」とは、事業により築造される公共下水道の排水区域内(以下「排水区域」という。)に存する建築物又は土地の所有者をいう。ただし、地上権、質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利(一時使用のために設定された地上権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利を除く。以下「地上権等」という。)の目的となっている土地については、それぞれ地上権者、質権者、使用借主又は賃借人をいう。

(各受益者の負担金の額)

第3条　受益者が負担する負担金の額は、公共ます1個当たりとし、負担金の額については、別表のとおりとする。

(賦課対象区域の決定等)

第4条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、毎年度の当初に、当該年度内に負担金を賦課しようとする区域(以下「賦課対象区域」という。)を定め、これを公告しなければならない。

(負担金の賦課及び徴収)

第5条　管理者は、前条の規定による公告の日現在における当該公告のあった賦課対象区域内の受益者ごとに、第3条の規定により算出した負担金の額を定め、これを賦課するものとする。

(負担金の徴収猶予)

第6条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、負担金の徴収を猶予することができる。

(負担金の減免)

第7条　管理者は、受益者が次の各号のいずれかに該当するときは、受益者の負担金を減額し、又は免除することができる。

(負担金の督促)

第8条　負担金を期限内に納付しない者があるときは、砥部町税条例(平成17年砥部町条例第54号)の例により督促する。

(受益者に変更があった場合の取扱い)

第9条　第4条の規定による公告の日後、受益者の変更があった場合において、当該変更に係る当事者の双方がその旨を管理者に届け出たときは、新たに受益者となった者は、従前の受益者の地位を承継するものとする。ただし、第5条第1項の規定により賦課された負担金の額のうち、当該届出の日までに納付すべき時期に至っているものは、従前の受益者が納付するものとする。

(排水区域が拡張された場合の取扱い)

第10条　管理者は、新たに排水区域が拡張された場合において必要と認めるときは、当該拡張された区域を一の排水区域とみなして、この条例の規定を適用することができる。

(延滞金)

第11条　管理者は、第5条第2項の納付期日までに負担金を納付しない者があるときは、当該負担金の額にその納付期日の翌日から納付の日までの日数に応じ、年14.5パーセント(当該納付期日の翌日から1箇月を経過するまでの期間については、年7.25パーセント)の割合を乗じて計算した金額に相当する延滞金を加算して徴収するものとする。

(区域外接続負担金)

第12条　管理者は、賦課対象区域に隣接する土地の所有者が下水道に接続を希望する場合には、区域外接続負担金を徴収することができる。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が定める。