(趣旨)

第1条　この規則は、砥部町特定公共賃貸住宅管理条例(平成17年砥部町条例第147号。以下「条例」という。)第31条の規定に基づき特定公共賃貸住宅(以下「住宅」という。)の管理に関し必要な事項を定めるものとする。

(所得基準)

第2条　条例第6条第1号の規定による所得が町長の定める基準に該当する者とは、所得が15万8,000円以上25万9,000円以下である者とする。

(入居の申込み)

第3条　条例第7条第1項の規定による入居の申込みは、様式第1号による申込書を町長に提出しなければならない。

(入居決定者への通知)

第4条　条例第7条第2項の規定による入居決定者に対する通知は、様式第2号による通知書によって、本人に通知する。

(入居の手続)

第5条　条例第11条第1項第1号に規定する請書は、様式第3号によるものとし、同項第2号の規定により敷金を納付するときは、様式第4号による納付書によらなければならない。

(入居許可証の交付等)

第6条　町長は、住宅の入居決定者が条例第11条に規定する入居の手続を完了したときは、入居可能日を決定し、様式第5号による特定公共賃貸住宅入居許可証を交付する。

(入居許可証の書換え)

第7条　入居の許可を受けた者が、死亡、失そう等の理由により当該住宅に居住しなくなったときは、同居の親族で引き続き当該住宅に入居しようとする者は、速やかに様式第6号による特定公共賃貸住宅入居許可証書換申請書を町長に提出し、入居許可証の書換えを受けなければならない。

(保証人の変更)

第8条　条例第11条第1項第1号に規定する請書を提出した者は、その連帯保証人の住所及び氏名に異動を生じたとき、又は連帯保証人を変更したときは、改めて請書を町長に提出しなければならない。

(家賃の納付方法)

第9条　条例第12条に規定する家賃は、使用料通知書により納付しなければならない。

(家賃の減額の申請等)

第10条　条例第15条の規定により、家賃の減額を申請しようとする入居者は、毎年町長が指定する日までに特定公共賃貸住宅家賃減額申請書(様式第7号)に所得を証する書類その他町長が必要と認める書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(特定公共賃貸住宅の修繕費用)

第11条　条例第19条第1項に規定する入居者が負担する修繕に要する費用は、別表第1及び別表第2のとおりとし、通常の使用及び収益によって生じた損耗並びに経年変化の原状回復費用については、入居者の負担とする。

(入居者の保管義務)

第12条　入居者は、当該住宅又は共同施設について、滅失又はき損があった場合は、様式第9号による特定公共賃貸住宅滅失(き損)報告書によりその状況を町長に報告しなければならない。

(模様替等の申請)

第13条　条例第26条第1項ただし書に規定する承認を受けようとする者は、様式第10号による特定公共賃貸住宅模様替(増築)承認申請書を町長に提出しなければならない。

(立退きの手続)

第14条　条例第28条に規定する届出は、様式第12号による特定公共賃貸住宅立退届出書によってしなければならない。

(立入検査証)

第15条　条例第30条第3項に規定する証票は、様式第13号による。