2　前項の規定による公募は、町長が定めるところにより、入居の申込みの期間の初日から起算して少なくとも1週間前に、町広報、町庁舎その他の区域内の適当な場所における掲示等の方法により広告して行うものとする。

3　前2項の規定による公募は、棟ごとに又は団地ごとに、少なくとも次に掲げる事項を示して行うものとする。

4　前項第5号の申込みの期間は、少なくとも1週間とするものとする。

2　町長は、前項の規定により入居の申込みをした者の中から特定公共賃貸住宅の入居者を決定し、その旨を当該入居者として決定した者(以下「入居決定者」という。)に対し通知するものとする。

2　町長は、入居決定者が特定公共賃貸住宅に入居しないときは、前項の入居補欠者のうちから入居順位に従い入居者を決定しなければならない。

2　入居決定者がやむを得ない事情により入居の手続を前項に定める期間内にすることができないときは、同項の規定にかかわらず、町長が別に指示する期間内に同項に定める手続をしなければならない。

3　町長は、入居決定者が前2項に規定する期間内に第1項各号に掲げる手続をしないときは、入居の決定を取り消すことができる。

4　町長は、入居決定者が第1項各号に掲げる手続をしたときは、当該入居決定者に対して速やかに特定公共賃貸住宅の入居可能日を通知しなければならない。

5　入居決定者は、入居可能日から15日以内に特定公共賃貸住宅に入居しなければならない。ただし、特に町長の承認を受けたときは、この限りでない。

2　町長は、次の各号のいずれかに該当する場合には、家賃を変更することができる。

2　家賃は、毎月末(月の途中で明け渡した場合は明け渡した日)までにその月分を納付しなければならない。

3　入居者が新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合においてその月の使用期間が1月に満たないときは、その月の家賃は1箇月を30日として日割計算した額とする。

4　入居者が第28条に規定する手続を経ないで住宅を立退いたときは、第1項の規定にかかわらず、町長が明渡しの日を認定し、その日までの家賃を徴収する。

2　町長が前項の規定に基づき家賃の減額を行う場合は、前条の家賃に代えて第16条に規定する入居者負担額を入居者から徴収し、入居者は納付するものとする。

2　町長は、家賃減額申請書の提出があったときは、その内容を審査し、家賃の減額を行うことを決定することができる。

3　町長は、前項の規定に基づき家賃の減額を行うことを決定したときは、次条に規定する入居者負担額その他の必要な事項を当該入居者に通知するものとする。

2　前項に規定する敷金は、入居者が住宅を立ち退くとき、無利息でこれを還付する。ただし、賃貸借に基づいて生じた金銭の給付を目的とする債務の不履行又は損害賠償金があるときは、敷金のうちからこれを控除した額を還付する。

2　入居者の責めに帰すべき事由によって特定公共賃貸住宅に修繕の必要が生じたときは、前項の規定にかかわらず、入居者は、町長の選択に従い、修繕し、又はその費用を負担しなければならない。

2　入居者の責めに帰すべき事由により、特定公共賃貸住宅が滅失し、又はき損したときは、入居者が原形に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

2　町長は、前項の承認を行うに当たり、入居者が当該住宅を明け渡すときは、入居者の費用で原状回復又は撤去を行うべきことを条件とするものとする。

3　第1項の承認を得ずに特定公共賃貸住宅を模様替えし、又は増築したときには、入居者は、自己の費用で原状回復又は撤去を行わなければならない。

2　町長は、前項に規定する同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　町長は、前項に規定する引き続き居住を希望する者が暴力団員であるときは、同項の承認をしてはならない。

2　入居者は、特定公共賃貸住宅を明け渡す場合は、通常の使用に伴い生じた損耗を除き、当該特定公共賃貸住宅を原状回復しなければならない。

2　前項の規定に基づき特定公共賃貸住宅の明渡し請求を受けた入居者は、速やかに当該特定公共賃貸住宅を明け渡さなければならない。この場合において、入居者は、町長の定めるところにより明渡しの請求を受けた日の翌日から明け渡した日までの家賃相当額の2倍に相当する額の損害賠償金を納付しなければならない。

2　前項の検査において、現に使用している特定公共賃貸住宅に立ち入るときは、あらかじめ当該住宅の入居者の承認を得なければならない。

3　第1項の規定により検査に当たる者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の広田村特定公共賃貸住宅管理条例(平成6年広田村条例第6号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の砥部町特定公共賃貸住宅管理条例(以下「新条例」という。)第29条第1項第5号の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に新条例第7条第2項の規定による決定を受けた者及び新条例第27条の2第1項の承認を受けたものに適用する。

3　施行日前に改正前の砥部町特定公共賃貸住宅管理条例(以下「旧条例」という。)第7条第2項の規定による決定を受けた者又は入居の承継につき町長から承認を受けた者が新条例第29条第1項第5号の規定に該当していること(次項に定める場合を除く。)が判明したときは、町長は、当該決定を受けた者又は承認を受けた者に対して明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定に該当する場合は、この限りでない。

4　施行日前に旧条例第7条第2項の規定による決定を受けた者又は入居の承継につき町長から承認を受けた者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員と同居しており、新条例第29条第1項第5号の規定に該当していることが判明したときは、町長は、当該決定を受けた者又は承認を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定に該当する適用がある場合は、この限りでない。

5　町長は、前2項の規定による勧告に従わないときは、当該決定を受けた者又は承認を受けた者に対して明渡しを請求することができる。

6　附則第2項から前項までの規定にかかわらず、施行日前に旧条例第7条第2項の規定による決定を受けた者又は入居の承継につき町長から承認を受けた者が新条例第29条第1項第5号の規定に該当し、他の入居者の安全が著しく害されるおそれがあり、それによる被害を防止するため緊急の必要があると認められるときは、町長は、当該決定を受けた者又は承認を受けた者に対して明渡しを請求することができる。

7　前2項の規定による明渡しの請求については、新条例第29条第2項の規定を準用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の砥部町特定公共賃貸住宅管理条例(以下「新条例」という。)第6条第5号の規定は、この条例の施行の日以後に新条例第7条第2項の規定による決定を受けた者、新条例第27条第1項及び新条例第27条の2第1項の承認を受けた者について適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。