(趣旨)

第1条　この規則は、砥部町の財産の取得、管理及び処分に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(公有財産の統括)

第3条　財産管理担当課長は、公有財産の効率的運用を図り、その取得、管理及び処分の適正を期するため、その事務を統一し、必要な調整統括をしなければならない。

(公有財産に関する事務)

第4条　課等の長は、その所管に属する行政財産に関する事務を行うものとする。

(公有財産管理事務の協議)

第5条　砥部町事務決裁規程(平成17年砥部町訓令第6号)に掲げる事項について、当該公有財産を所管する課等の長は、財産管理担当課長に合議しなければならない。

(取得前の処置)

第6条　課等の長は、公有財産を購入、交換、寄附その他の行為により取得しようとするときは、当該公有財産について、他の権利による制限又は特殊な義務の付随の有無を調査しなければならない。

(財産の取得)

第7条　課等の長は、公有財産を取得しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により町長の決裁を受けなければならない。ただし、公有財産の性質等により、その記載事項の一部を省略することができる。

(境界の標示)

第8条　課等の長は、土地を取得したときは、境界の標示をしなければならない。この場合においては、事前に隣接地の所有者等と協議し、その確認を得なければならない。

(登記又は登録)

第9条　課等の長は、登記又は登録を要する公有財産を取得したときは、遅滞なくその手続をしなければならない。

(代金の支払)

第10条　取得した公有財産の代金は、前金払をすることができる場合を除くほか、登記又は登録を要する公有財産については前条の規定による手続を完了した後に、その他の公有財産については引渡しを受けた後に支払わなければならない。ただし、相手方が国若しくは地方公共団体であるとき、又は契約に特別の定めがあるときは、この限りでない。

(財産の管理)

第11条　課等の長は、公有財産を常に善良な注意をもって管理し、必要があるときは直ちに適切な措置をとるとともに、その所有の目的又は用途に従い最も効率的に運用しなければならない。また、次に掲げる事項に留意し、常にその現況を把握しておかなければならない

(財産台帳)

第12条　課等の長は、その管理する公有財産について、法第238条に規定する分類及び次に掲げる区分により財産台帳(様式第3号)を作成しなければならない。ただし、道路、橋梁、河川、海岸、港湾、漁港その他町長が定める公有財産については、この限りでない。

(台帳の価格)

第13条　財産台帳に記載しなければならない価格は、購入に係るものは購入価格により、交換に係るものは交換当時における評定価格により、収用に係るものは補償金額により、代物弁済に係るものは当該物件により弁済を受けた債権の額により、その他のものは次に掲げる区分により定めるものとする。

(所管換え)

第14条　課等の長は、その管理する行政財産について所管換えをしようとするときは、公有財産引継書(様式第4号)に必要な事項を記入し、関係書類を添えて所管換えを受ける課長及び財産管理担当課長に通知しなければならない。

(損害保険)

第15条　課等の長は、その管理する公有財産について必要と認められるときは、町長の決裁を受けて損害保険に付さなければならない。

(行政財産の用途変更又は廃止)

第16条　課等の長は、その管理する行政財産の用途を変更し、又は廃止しようとするときは、当該財産台帳の記載事項、用途の変更又は廃止の理由その他必要な事項を記載した書類により、関係図面等を添付し、財産管理担当課長に引き継がなければならない。

(目的外使用の許可基準)

第17条　行政財産は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、使用を許可することができる。

(目的外使用の許可期間)

第18条　目的外使用の許可期間は、1年以内とする。ただし、次に掲げる場合にあっては、その期間を5年以内とすることができる。

(目的外使用の許可申請等)

第19条　目的外使用許可を受けようとするものは、行政財産使用許可申請書(様式第5号)を町長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付け)

第20条　普通財産を借り受けようとする者は、普通財産貸付申請書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(普通財産の貸付期間)

第21条　普通財産は、次に掲げる期間を超えて貸し付けてはならない。

(普通財産の貸付料)

第22条　普通財産を貸付ける場合は、別に定める場合を除くほか、適正な価格により算出した額の貸付料を徴収しなければならない。

(普通財産の担保又は保証人)

第23条　財産管理担当課長は、普通財産の貸付けについて必要があるときは、借受けをしようとする者から相当の担保を提供させ、又は適当と認められる保証人を立てさせなければならない。

(普通財産の売払い等)

第24条　財産管理担当課長は、普通財産を売り払い、又は譲与しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により、町長の決裁を受けなければならない。ただし、普通財産の性質により、その必要がないと認められる場合及び譲与の場合においては、その記載事項の一部を省略することができる。

(普通財産の交換)

第25条　財産管理担当課長は、普通財産を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により町長の決裁を受けなければならない。ただし、普通財産の性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(用途指定の処分)

第26条　財産管理担当課長は、一定の用途に供させる目的で普通財産を処分しようとするときは、相手方に対してその用途及びその用途に供しなければならない期日又は期間を指定することができる。

(売払代金の納付)

第27条　普通財産の売払代金及び交換差金は、登記又は登録をする前に、その他の財産にあっては引渡しをする前に納付させなければならない。ただし、当該財産の譲渡を受けた者が国又は公共団体等である場合は、この限りでない。

(公有財産の異動通知)

第28条　課等の長は、公有財産の取得、用途変更、廃止、売払い、譲与又は交換をしたときは、速やかに公有財産異動通知書(様式第8号)により財産管理担当課長に通知しなければならない。

(物品の分類)

第29条　物品は、次に掲げるものに分類する。

(所属年度)

第30条　物品の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、その出納を行った日の属する年度とする。

(使用物品の管理)

第31条　課等の長は、その所管に属する使用物品を管理しなければならない。

(保管の原則)

第32条　物品は、町の施設において常に良好な状態で使用又は処分をすることができるように保管しなければならない。ただし、町の施設において保管することが不適当であると認められる場合その他特別の理由がある場合は、町以外の施設に保管することができる。

(物品現在高報告)

第33条　課等の長は、毎年度末現在において、その管理に係る物品(消耗品を除く。)について現在高を調査し、第29条第3項に規定する重要物品については重要物品調書(様式第9号)により、その他の物品については物品現在高調書(様式第10号)により翌年度の4月末日までに会計管理者に報告しなければならない。

(購入又は修繕)

第34条　課等の長は、町長が別に定めるものを除くほか、物品を購入し、又は修繕しようとするときは、物品購入(修繕)請求書(様式第11号)により財産管理担当課長に請求しなければならない。

(資金前渡担任者による購入)

第35条　資金前渡担任者は、その購入に係る物品について物品購入調書(様式第13号)により所属課等の長に引き継ぐとともに、会計管理者及び財産管理担当課長に報告しなければならない。ただし、購入後直ちに消費したものは、この限りでない。

(生産品動物の報告)

第36条　課等の長は、物品を生産(製造及び加工を含む。以下同じ。)したときは速やかに、動物が出生し又はふ化したときは60日を経過した日以後遅滞なく、生産品(動物)調書(様式第14号)により会計管理者に通知しなければならない。ただし、取得後直ちに消費する生産品及び出生又はふ化後60日以内にへい死した動物については、この限りでない。

(寄附採納)

第37条　課等の長は、物品の寄附申込みがあったときは、次の事項を記載した寄附採納伺書(様式第15号)により、会計管理者に合議し、町長の決裁を受けなければならない。

(物品の払出し)

第38条　課等の長は、会計管理者の保管する物品を使用する必要があるときは、物品出納表により会計管理者に払出しの請求をしなければならない。

(記録)

第39条　会計管理者及び課等の長は、物品(消耗品を除く。)の受払いをしたときは、その都度所定の帳簿に記録しなければならない。

(管理換え)

第40条　課等の長は、物品の効率的な運用のため必要があるときは、関係課等の長と協議の上、その管理する物品について管理換調書(様式第16号)により、管理換えをすることができる。

(物品の貸付け)

第41条　課等の長は、次の各号に該当する物品に限り、貸付けることができる。

(物品の貸付料)

第42条　物品を貸付ける場合は、別に定める場合を除くほか、適正な価格により算出した額の貸付料を徴収しなければならない。

(不用の決定等)

第43条　課等の長は、使用の必要がないと認める物品又は使用することができないと認める物品があるときは、不用の決定をし、会計管理者に合議の上、売却又は廃棄の処分をすることができる。

(交換)

第44条　課等の長は、砥部町財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例(平成17年砥部町条例第57号)第5条の規定により物品を交換しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により会計管理者に合議の上町長の決裁を受けなければならない。ただし、物品の性質により、その記載事項の一部を省略することができる。

(譲与又は減額譲渡)

第45条　課等の長は、物品を譲与し、又は時価よりも低い価格で譲渡しようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により会計管理者に合議し町長の決裁を受けなければならない。

(占有動産)

第46条　令第170条の5第1項各号に掲げる占有動産については、本節の規定に準じて管理しなければならない。

(帳簿の記帳)

第47条　課等の長は、物品を受払、所管換、売却、廃棄、譲与、交換及び貸し付けしたときは、次に掲げる関係帳簿に記帳しなければならない。

(亡失又は損傷の報告)

第48条　会計管理者若しくは会計職員、資金前渡職員又は物品使用職員が、その保管に係る現金、有価証券、物品若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、次に掲げる事項を記載した書類に関係書類を添付して、直ちに会計管理者にあっては直接、その他の職員にあっては会計管理者を経て町長に報告しなければならない。この場合において、資金前渡職員及び物品使用職員にあっては、課等の長を経たのち会計管理者を経由するものとする。

(債権の管理)

第49条　課等の長は、その所管に属する債権の管理事務を行うものとする。

(債権の管理事務の範囲)

第50条　前条の債権の管理事務は、町の債権について町が債権者として行うべき保全、取立て、内容の変更及び消滅に関する事務のうち次に掲げるものを除いたものとする。

(債権管理簿)

第51条　課等の長は、その管理する債権について債権管理簿(様式第32号)を作成しなければならない。

(債権整理簿)

第52条　課等の長は、その管理する債権で、履行期限を経過したものについては、債権整理簿(様式第33号)を作成し、その変動の都度当該事項を記載しなければならない。

(督促)

第53条　課等の長は、督促状を発する場合において督促状に指定すべき期限を法令その他に特に定めのある場合を除き、督促状を発する日から起算して10日以上経過した日としなければならない。

(強制執行)

第54条　課等の長は、令第171条の2から第171条の4までの規定により強制執行、履行期限の繰上げ又は債権の申出等(以下本条において「強制執行等」という。)の措置をとろうとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により町長の決裁を受けなければならない。

(徴収停止の手続)

第55条　課等の長は、令第171条の5の規定による徴収停止をしようとするときは、次に掲げる事項を記載した書類により町長の決裁を受けなければならない。

(担保の提供)

第56条　課等の長は、その管理する債権について、担保が提供されたときは、遅滞なく担保権の設定について登記、登録その他第三者に対抗することができる要件を備えるため必要な措置をとらなければならない。

(履行延期の特約等の手続)

第57条　令第171条の6の規定による履行期限を延長する特約又は処分(以下「履行延期の特約等」という。)を受けようとする者は、債権履行延期承認申請書(様式第34号)を町長に提出しなければならない。

(履行期限を延長する期間)

第58条　課等の長は、履行延期の特約をするときは、履行期限(履行期限後に履行延期の特約等をするときは、当該履行延期の特約等をする日)から5年以内において、その延期に係る履行期限を定めなければならない。ただし、令第171条の6第1項第1号又は第5号に該当する場合は10年以内とする。

(履行延期の特約等に係る措置)

第59条　課等の長は、その管理する債権について履行延期の特約等をしようとするときは、担保の提供(保証人の保証を含む。)を求め、かつ、利息を付するものとする。ただし、令第171条の6第1項第1号に該当するとき、その他特別の事情があるときは、この限りでない。

(履行延期の特約等に付する条件)

第60条　課等の長は、履行延期の特約等をしようとするときは、次に掲げる条件を付さなければならない。

(免除)

第61条　令第171条の7の規定による債権及びこれに係る損害賠償金等の免除を受けようとする者は、債権免除申請書(様式第35号)を町長に提出しなければならない。

(消滅)

第62条　課等の長は、その所管する債権について、次に掲げるいずれかの事由が生じたときは、その経過を明らかにした書類により、町長の決裁を受け、当該債権の全部又は一部を消滅させなければならない。

(債権に関する契約の内容)

第63条　課等の長は、債権の発生の原因となる契約を締結しようとするときは、契約書等の作成を省略することができるときを除き、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、当該事項について特別の定めがある場合は、その事項については省略することができる。

(基金の記録)

第64条　会計管理者は、基金に係る調定の通知又は支出の命令があったときは、基金記録管理簿(様式第36号)に記帳しなければならない。

(基金の運用状況を示す書類)

第65条　法第241条第5項に規定する基金の運用状況を示す書類は、基金運用状況調(様式第37号)とする。