砥部町事務決裁規程

○砥部町事務決裁規程

平成17年1月1日

訓令第6号

(趣旨)

第1条　この訓令は、別に定めるもののほか、町長の権限に属する事務の決裁に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1)　決裁　町長又はその補助機関が、町長の権限に属する事務について、最終的に意思決定を行うことをいう。

(2)　専決　町長の補助機関が、この訓令に定める範囲に属する事務について、決裁することをいう。

(3)　代決　町長又は専決権者が不在の場合において、この訓令に定める者が、代わって決裁することをいう。

(4)　合議　決裁に先立ち、当該事案に関する事務を所掌する者の意見又は同意を求める必要がある場合において、起案文書を当該関係者に回付することをいう。

(専決及び代決の効力)

第3条　この訓令に基づいてなされた専決及び代決は、町長の決裁と同一の効力を有するものとする。

(副町長及び課長の専決)

第4条　町長は、その処理すべき事項を、別表に定めるところにより、副町長及び課長の職務権限として専決させることができる。

2　副町長及び課長が、前項の規定により専決する場合、専決事項について町長又は副町長の判断を必要とすると認めたときは、あらかじめその指示を受けるものとする。

(会計管理者の専決事項)

第5条　副町長及び課長が専決できる事項のうち会計課に属する事務については、町長が指定する事項を除き、会計管理者が専決する。

(専決の制限等)

第6条　前2条の規定にかかわらず、特命事項、重要若しくは異例と認められる事項、新規な事項又は疑義のある事項については、上司の決裁を受けなければならない。

2　専決した事項のうち、当該専決権者において必要と認めるものについては、速やかに上司に報告しなければならない。

(個別決裁事項の優先)

第7条　同一の事項について、別表共通決裁事項に定める決裁権者と同表個別決裁事項に定める決裁権者とが異なる場合においては、個別決裁事項に定めるところによる。

(類推による専決)

第8条　この訓令に定める決裁事項以外の事項についても、別表に掲げる決裁事項から類推して専決することが適当であると認められる事項については、専決することができる。

(専決の委任)

第9条　課長は、町長の承認を得て、その専決事項の一部を所属職員に専決させることができる。

2　前項の場合においては、総務課長に合議しなければならない。

(代決)

第10条　町長が不在のときは、副町長がその事務を代決する。

2　副町長が不在のときは、担当課長がその事務を代決する。

3　課長が不在のときは、課長補佐(課長補佐を置かない課にあっては課長の認めた者)がその事務を代決する。

(代決の制限)

第11条　前条の規定による代決は、あらかじめその処理につき指示を受けたもの又は緊急を要するもののほかは、行うことができない。

(後閲)

第12条　代決した事項のうち、当該代決権者において必要と認めるものについては、速やかに上司の後閲を受けなければならない。

附則

この訓令は、平成17年1月1日から施行する。

附則(平成17年6月21日訓令第44号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附則(平成19年3月30日訓令第18号)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

2　この訓令の施行の際現に収入役が在職するときは、第5条中「会計管理者」とあるのは「収入役」と、別表中「会計管理者」とあるのは「収入役」と、同表3組織及び人事の部19出張の命令及びその復命の受理の項(1)中「副町長の出張命令及びその復命の受理」とあるのは「副町長及び収入役の出張命令及びその復命の受理」とする。

附則(平成20年12月15日訓令第13号)

この訓令は、平成21年1月1日から施行する。

附則(平成21年3月26日訓令第4号)

この訓令は、令達の日から施行する。

附則(平成23年1月12日訓令第1号)

この訓令は、公表の日から施行する。

附則(平成24年7月3日訓令第1号)

この訓令は、平成24年7月9日から施行する。

附則(平成25年3月29日訓令第7号)

この訓令は、平成25年4月1日から施行する。

附則(平成26年3月26日訓令第6号)

この訓令は、平成26年4月1日から施行する。

附則(平成26年9月30日訓令第16号)

この訓令は、平成26年10月1日から施行する。

附則(平成27年6月22日訓令第7号)

この訓令は、平成27年7月1日から施行する。

附則(平成27年8月27日訓令第11号)

この訓令は、平成27年9月1日から施行する。

附則(平成27年12月28日訓令第15号)抄

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第1条及び第3条の規定は、令達の日から施行する。

附則(平成29年3月29日訓令第9号)

この訓令は、平成29年4月1日から施行する。

附則(平成30年3月15日訓令第2号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附則(平成30年3月26日訓令第6号)

この訓令は、平成30年4月1日から施行する。

附則(令和2年3月23日訓令第8号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年3月30日訓令第14号)

この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

附則(令和2年6月24日訓令第17号)

この訓令は、令達の日から施行する。

附則(令和3年3月15日訓令第1号)

この訓令は、令達の日から施行する。

附則(令和4年3月22日訓令第3号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和4年3月29日訓令第4号)

この訓令は、令和4年4月1日から施行する。

附則(令和6年2月2日訓令第2号)

この訓令は、令和6年4月1日から施行する。

附則(令和7年1月15日訓令第1号)

(施行期日等)

1　この訓令は、令達の日から施行し、改正後の砥部町事務決裁規程等の規定は、令和6年12月2日から適用する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日前に健康保険被保険者証の交付を受けている者は、当該健康保険被保険者証の有効期間の満了の日までの間は、改正後の砥部町事務決裁規程等の規定にかかわらず、なお従前の例による。

別表(第4条関係)

1　共通決裁事項


事務の種類	項目	決裁権者			合議先	備考
事務の種類	項目	町長	副町長	課長	合議先	備考
1　事務の管理	1　町行政の基本方針及び基本計画の策定	○
	2　主要事業の計画の策定及びその実施方針の決定	○
	3　町議会の招集、議案の提出その他町議会に関する事項の決定	○			総務課長(企画財政課長)	企画財政課長合議は、予算を伴うものに限る。
	4　条例及び規則の制定、改正及び廃止	○			総務課長(企画財政課長)	企画財政課長合議は、予算を伴うものに限る。
	5　訓令その他規程の制定、改正及び廃止
	(1)　特に重要なもの	○			総務課長(企画財政課長)	企画財政課長合議は、予算を伴うものに限る。
	(2)　重要なもの		○		総務課長(企画財政課長)	企画財政課長合議は、予算を伴うものに限る。
	(3)　軽易なもの			○	総務課長(企画財政課長)	企画財政課長合議は、予算を伴うものに限る。
	6　専決処分の決定	○			総務課長(企画財政課長)	企画財政課長合議は、予算を伴うものに限る。
	7　課事務の処理方針及び計画の決定			○
	8　課事務の進行管理			○
	9　課内の事務の連絡調整			○
	10　事務の処理基準、要領及び手続の決定
	(1)　重要なもの		○		総務課長
	(2)　軽易なもの			○	総務課長
2　事務の執行	1　告示及び公告の決定
	(1)　特に重要なもの	○			総務課長
	(2)　重要なもの		○		総務課長
	(3)　定例的なもの又は軽易なもの			○	総務課長
	2　陳情、要望、意見等の提出又は処理
	(1)　特に重要なもの	○			総務課長
	(2)　重要なもの		○		総務課長
	(3)　定例的なもの又は軽易なもの			○
	3　許可及び認可の申請又は処理等
	(1)　特に重要なもの	○			総務課長
	(2)　重要なもの		○		総務課長
	(3)　定例的なもの又は軽易なもの			○
	4　国、県、市町村その他の公共団体等との協議
	(1)　特に重要なもの	○			総務課長
	(2)　重要なもの		○		総務課長
	(3)　軽易なもの			○
	5　附属機関等に対する諮問の決定
	(1)　重要なもの	○			総務課長
	(2)　軽易なもの			○
	6　内部調整機関に対する協議事項の決定
	(1)　重要なもの		○		総務課長
	(2)　軽易なもの			○
	7　公聴会及び聴聞会の開催	○			総務課長
	8　儀式及び表彰の決定並びに国、県等の表彰に係る推薦
	(1)　特に重要なもの	○			総務課長
	(2)　重要なもの		○		総務課長
	(3)　定例的なもの又は軽易なもの			○
	9　損失補償(不動産の買収に伴うものを除く。)の処理及び損害賠償の処理
	(1)　特に重要なもの	○			総務課長
	(2)　重要なもの		○		総務課長
	(3)　軽易なもの			○
	10　事業の共催及び後援の決定
	(1)　重要なもの	○			総務課長
	(2)　定例的なもの又は軽易なもの			○
	11　申請、通知、通達通報、報告、届出、催告、照会、回答、依頼等の収受及び発送
	(1)　特に重要なもの	○
	(2)　重要なもの		○
	(3)　定例的なもの又は軽易なもの			○
	12　統計及び調査の実施、資料の収集、作成、提出、提供、公表及び配布並びに刊行物の発行
	(1)　特に重要なもの	○
	(2)　重要なもの		○
	(3)　定例的なもの又は軽易なもの			○
	13　情報公開
	(1)　特に重要なもの	○			総務課長
	(2)　重要なもの		○
	(3)　軽易なもの			○
	14　個人情報(個人情報に該当しない特定個人情報を含む。)の保護
	(1)　特に重要なもの	○			総務課長
	(2)　重要なもの		○
	(3)　軽易なもの			○
	15　公簿の閲覧の許可及び各種証明書、証票等の交付の決定
	(1)　重要なもの		○
	(2)　軽易なもの			○
	16　保管文書及び保存文書の管理			○
	17　保存文書の引継ぎ			○
	18　文書の受理の決定			○
	19　収受文書の処理方針及び処理期限の決定			○
	20　公印の管理			○
	21　訴訟等についての決定	○			総務課長
	22　不服申立て等の処理	○			総務課長
3　組織及び人事	1　課の組織並びに課内の各職の権限及び職員の定数に関する意見の内申			○
	2　課内の職員(係長以上の配置を除く。)の配置の決定			○
	3　課員の事務分担の調整			○
	4　附属機関等の設置又は廃止の決定
	(1)　重要なもの	○			総務課長企画財政課長
	(2)　軽易なもの		○		総務課長企画財政課長
	5　附属機関等の委員の推薦及び就任の依頼並びに任免
	(1)　重要なもの	○			総務課長企画財政課長
	(2)　軽易なもの		○		総務課長企画財政課長
	6　国、県その他の公共団体の機関の委員又は団体の役員の推薦及び就任の承諾
	(1)　重要なもの	○			総務課長
	(2)　軽易なもの		○		総務課長
	7　内部調整機関等の委員、幹事等の任免		○		総務課長
	8　会計年度任用職員の任用及び解任の決定
	(1)　フルタイムの職員	○			総務課長
	(2)　パートタイムの職員		○		総務課長
	9　臨時的任用職員の任用及び解任の決定	○			総務課長
	10　法令に基づき設置を義務付けられている管理者、責任者等の専任及び解任の決定		○		総務課長
	11　職員研修の実施及び推進
	(1)　課長相当職		○		総務課長
	(2)　上記以外の職員			○	総務課長
	12　給与の支給に関する諸報告			○
	13　職員の職務専念義務の免除
	(1)　例外的な職務免除の決定	○			総務課長
	(2)　課長相当職の職務免除の決定	○			総務課長
	(3)　上記以外の職員の職務免除の決定		○		総務課長
	14　年次有給休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇
	(1)　病気休暇の許可の決定	○			総務課長
	(2)　課長相当職の休暇、欠勤の承認		○		総務課長	総務課長合議は、年次有給休暇及び特別休暇(産前・産後休暇を除く。)を除く。
	(3)　上記以外の一般職員の休暇、欠勤の承認			○	総務課長	総務課長合議は、年次有給休暇及び特別休暇(産前・産後休暇を除く。)を除く。
	15　育児休業の承認	○			総務課長
	16　職員の勤務時間その他勤務条件の決定	○			総務課長
	17　所属職員の時間外勤務及び休日勤務命令			○
	18　所属職員の勤務時間及び休憩時間の割振り			○
	19　出張の命令及びその復命の受理
	(1)　副町長の出張命令及びその復命の受理	○
	(2)　課長相当職の出張の命令及びその復命の受理		○		総務課長	総務課長合議は、研修に係るものに限る。
	(3)　上記以外の職員の出張の命令及びその復命の受理			○	総務課長	総務課長合議は、研修に係るものに限る。
	20　国外への出張の命令及びその復命の受理	○			総務課長
4　財産管理	1　財産の無償による取得及び借受けの決定		○		会計管理者企画財政課長
	2　物品の譲与又は時価より低い価格での譲渡	○			会計管理者企画財政課長
	3　行政財産の目的外使用の許可(使用料の決定を含む。)
	(1)　重要なもの		○		企画財政課長
	(2)　軽易なもの			○	企画財政課長
	4　行政財産の用途廃止及び用途変更の決定	○			企画財政課長
	5　公有財産の所管替えの決定		○		企画財政課長
	6　町有地と隣接地との境界の確定			○
	7　公有財産の登記及び登記の嘱託			○
	8　公有財産の取得及び売払い				企画財政課長	3　支出負担行為権及び支出命令権の負担行為の区分による。
	9　不動産の貸付け又は借受けの決定及び契約
	(1)　新たに賃貸借する場合	○			企画財政課長
	(2)　更新する場合				企画財政課長	3　支出負担行為権及び支出命令権の負担行為の区分による。
	10　公用車の運用及び管理			○
	11　不用物品の決定
	(1)　重要なもの	○			会計管理者
	(2)　軽易なもの			○	会計管理者
5　契約の決定	1　契約方法の決定				会計管理者を除く。	3　支出負担行為権及び支出命令権の負担行為の区分による。(単価契約の場合は総価見込み額)
	2　見積業者の決定
	3　委託等の仕様の決定
	4　予定価格の決定
	5　契約締結又は変更契約の締結(不動産の取得、処分及び貸付けに関するものを除く。)
6　予算の編成	1　予算基本方針及び予算案の決定	○
	2　予算の見積書及び説明書の作成及び提出			○
	3　歳出予算の流用申請	○			企画財政課長
	4　予備費の充当申請	○			企画財政課長
	5　債務負担行為の決定	○			企画財政課長
	6　事故繰越しの決定	○			企画財政課長
	7　基金の設置及び処分の決定	○			企画財政課長
7　収入関係	1　不納欠損処分の決定	○			企画財政課長
	2　減免、納期限の変更、徴収猶予、徴収停止及び還付の決定(町税等を除く。)
	(1)　法令、条例、規則、要綱等に定められていないもの	○			企画財政課長
	(2)　法令、条例、規則、要綱等に定められているもの			○	企画財政課長
	3　徴収の決定(調定賦課及び更正の決定を含み、町税等を除く。)			○	企画財政課長
	4　滞納処分の決定(町税等を除く。)	○			企画財政課長
	5　延滞金の免除の決定
	(1)　法令、条例、規則、要綱等に定められていないもの	○
	(2)　法令、条例、規則、要綱等に定められているもの			○
	6　過料の決定	○			総務課長
	7　負担金、補助金、交付金、措置費等の国又は県に対する交付申請及び交付請求の決定
	(1)　交付申請
	ア　重要なもの	○
	イ　軽易なもの		○
	(2)　交付請求
	ア　重要なもの	○
	イ　軽易なもの		○
	8　歳入の調定
	(1)　50万円以上		○
	(2)　50万円未満			○
	9　納入通知書又は督促状等の公示送達			○	総務課長
	10　納入通知書及び督促状の発行			○
	11　金銭等の寄附(負担付寄附を除く。)の受納の決定
	(1)　50万円以上		○		会計管理者
	(2)　50万円未満			○	会計管理者
8　経費の支出等	1　補助金、負担金及び交付金の交付決定(変更又は取消しを含む。)					3　支出負担行為権及び支出命令権の負担行為の区分による。
	2　補助事業者等に対する指示又は一時停止命令			○	企画財政課長
	3　補助金等の額の確定			○	企画財政課長
	4　補助金等の返還命令	○
	5　補助事業者等により取得し、又は効用を増加した財産の処分の承認		○		企画財政課長
	6　貸付金の貸付けの決定(変更又は取消しを含む。)				企画財政課長	3　支出負担行為権及び支出命令権の負担行為の区分による。
	7　貸付金の返還免除又は償還金の支払の猶予	○			企画財政課長
	8　貸付金に係る違約金又は延滞金の徴収	○			企画財政課長
	9　戻出、戻入れ及び振替の命令
	(1)　50万円以上		○
	(2)　50万円未満			○
	10　収入金の過誤納金の還付及び過誤納還付加算金の支出の決定					3　支出負担行為権及び支出命令権の負担行為の区分による。
	11　その他の経費の支出の決定
9　給付の検査等	1　工事等の完成検査復命の承認
9　給付の検査等	2　工事等の出来形報告の承認			○

2　個別決裁事項


組織名	事務の種類	項目	決裁権者			合議先	備考
組織名	事務の種類	項目	町長	副町長	課長	合議先	備考
総務課	1　職員定数に関する事務	1　職員定数計画の策定	○
	1　職員定数に関する事務	2　職員定数の配分の決定	○
	2　権限の配分に関する事務	1　長の事務の委任及び臨時代理の決定	○
		2　長の事務の委員会等への委任及び補助執行の決定	○
		3　委員会等からの事務の委任及び補助執行に係る協議	○
	3　職員等の任免に関する事務	1　町議会の同意を要する特別職の任免	○
	3　職員等の任免に関する事務	2　採用、昇任、降任、配置替え、派遣等の発令及び退職の承認の決定	○
	4　職員の採用に関する事務	1　採用計画の策定	○
		2　採用試験の実施の決定	○
		3　第一次合格者及び最終合格者の承認	○
	5　職員の研修に関する事務	1　研修計画の策定		○
		2　職員研修の実施の決定			○
		3　研修受講生の決定			○
		4　自治大学校等への派遣研修の決定	○
	6　給与に関する事務	1　初任給の決定	○
		2　普通昇給及び普通昇格の決定		○
		3　特別昇給及び特別昇格の決定	○
		4　勤勉手当支給率の決定	○
		5　諸手当の認定			○
		6　決定控除、給与の差押え等の給与からの控除の決定			○
	7　分限及び懲戒に関する事務	1　心身の故障による休職及び復職の承認	○
		2　1の分限処分の決定	○
		3　懲戒処分の決定	○
		4　その他の懲戒(訓告口頭注意)		○
	8　職員の賠償責任に関する事務	1　職員の賠償責任に関する決定及び本人への通知並びに監査委員に対する賠償額の決定等の要求	○
	8　職員の賠償責任に関する事務	2　賠償命令	○
	9　服務に関する事務	1　職員団体の業務に従事することの許可	○
		2　職員の営利企業等の従事の許可	○
		3　召喚等に応じる許可
		(1)　課長相当職	○
		(2)　上記以外の職員		○
		4　当直等の命令			○
		5　職員の証、き章及び名札の交付の決定			○
		6　服務に関する諸届けの受理			○
	10　職員団体に関する事務	職員団体の交渉についての決定	○
	11　公務災害補償に関する事務	1　公務災害補償基金に対する公務上及び通勤上の災害の認定請求及び補償請求			○
		2　議会の議員その他非常勤の職員の公務上及び通勤上の災害の認定	○
		3　非常勤職員の公務災害補償に関する条例等に基づく補償の決定及び変更	○
		4　第三者行為に係る損害賠償の決定		○
	12　職員の福利厚生に関する事務	1　健康診断の実施			○
		2　安全衛生各種事業の実施			○
		3　福利厚生事業の実施			○
		4　市町村共済組合の資格取得及び給付の申請			○
	13　退職勧奨に関する事務	退職勧奨の実施基準の決定	○
	14　行政組織に関する事務	行政組織の整備及び改廃の決定	○
	15　議会に関する事務	町議会の招集	○
	16　交通事故の処理に関する事務	公務中の交通事故に係る事務の処理の決定
		(1)　重要なもの	○
		(2)　軽易なもの			○
	17　公印に関する事務	1　公印の刷込みの承認			○
	17　公印に関する事務	2　公印の新調、再調整及び廃棄		○
	18　各種相談に関する事務	行政相談委員の推薦	○
	19　連絡調整会議に関する事務	連絡調整会議の開催			○
	20　庁舎の管理に関する事務	1　庁舎の使用許可			○
		2　駐車場の使用の許可			○
		3　火気取締責任者、電気主任技術者及び設備機器管理者の専任等		○
	21　公用自動車の運転に関する事務	1　マイクロバス等の使用承認			○
	21　公用自動車の運転に関する事務	2　公用自動車の運転の承認			○
	22　安全運転教育に関する事務	運転者の安全運転の指導及び教育の実施			○
	23　消防団に関する事務	1　団長の任命	○
	23　消防団に関する事務	2　消防団員(団長を除く。)の任命の承認			○
	24　防災に関する事務	1　防災行政無線に関すること。
		(1)　防災行政無線整備に関すること。			○
		(2)　防災行政無線の使用に関すること。			○
2　防災及び災害対策に関すること。		○
25　火薬類の譲受け及び消費の許可	1　火薬類譲受けの許可			○
25　火薬類の譲受け及び消費の許可	2　火薬類消費の許可			○
26　交通安全に関する事務	1　交通安全計画の策定及び計画の変更	○
	2　交通指導員の委嘱	○
	3　交通安全推進協議会の開催	○
	4　交通災害見舞金の請求			○
27　文書に関する事務	保存文書の引継ぎ及び管理			○
企画財政課	1　町政の総合企画及び総合調整に関する事項	町政の総合企画の調査研究			○
	2　広域行政に関する事務	県市町等の連携推進に関する総合調整			○
	3　予算編成に関する事務	1　予算編成方針の決定	○
	3　予算編成に関する事務	2　予算案の決定	○
	4　予算の執行に関する事務	1　予算の執行方針及び執行計画の決定	○
	4　予算の執行に関する事務	2　歳出予算の配当の決定			○
	5　地方交付税に関する事務	交付税の額の算出資料の提出			○
	6　資金の運用に関する事務	1　起債計画書及び協議(許可)の申請	○
		2　起債計画書の変更申請			○
		3　起債借入申込み	○
		4　起債借用証書の提出			○
		5　資金計画及び一時借入金の決定	○			会計管理者
		6　起債の繰上償還	○
	7　財政事情の公表に関する事務	財政事情公表の決定			○
	8　不動産の取得及び処分並びに貸付けに関する事務	1　普通財産の処分の決定(入札参加者及び落札者の決定を含む。)	○
		2　不動産の無償又は減額による譲渡	○
		3　不動産の貸付けの決定	○
		4　不動産の無償又は減額による貸付け	○
		5　財産の交換の決定	○
	9　災害共済に関する事務	町有建物及び自動車の災害共済への加入及び解約の決定			○
	10　競争入札参加に関する事務	1　競争入札参加資格者の決定			○
	10　競争入札参加に関する事務	2　入札参加者の処分の決定	○
	11　入札等に関する事務	1　入札執行の決定				会計管理者を除く。	3　支出負担行為権及び支出命令権の負担行為の区分による。
		2　入札参加者の決定
		3　再入札の執行の決定
		4　予定価格等の決定
	12　工事検査等に関する事務(入札に係るもの)	1　工事の完成検査の承認
		2　工事の中間検査の承認
		3　工事成績評価表の作成
		4　工事検査手直し指示書の発行
		5　工事検査計画の作成			○
		6　工事等の出来形報告の承認			○
	13　電子計算組織の利用による事務処理に関する事務	1　電子計算処理の総合的な調整		○
		2　電子計算処理システムの新規開発		○
		3　定期的又は軽易な電子計算処理の変更			○
		4　電子計算処理年間運営計画の策定			○
地域振興課	1　行政区に関する事務	1　区長の委嘱	○
	1　行政区に関する事務	2　行政区の設置及び統廃合に関する事務	○
	2　地縁団体に関する事務	1　地縁による団体の認可	○
	2　地縁団体に関する事務	2　地縁による団体の印鑑登録及び証明事務			○
	3　防犯に関する事務	防犯灯の設置			○
	4　広報に関する事務	1　広報紙の編集及び配布			○
	4　広報に関する事務	2　町勢要覧の編集		○
商工観光課	1　砥部焼の振興に関する事務	砥部焼関連団体との連絡及び調整			○
	2　商工業の振興に関する事務	1　商工業関連団体との連絡及び調整			○
		2　商工業の各種融資の調査及びあっせん			○
		3　計量器定期検査			○
	3　観光の振興に関する事務	観光協会との連絡及び調整			○
	4　消費生活に関する事務	1　消費生活相談及び指導			○
	4　消費生活に関する事務	2　消費生活用製品安全法(昭和48年法律第31号)及び家庭用品品質表示法(昭和37年法律第104号)に基づく立入検査及び指導			○
税務課	1　町税等の賦課に関する事務	1　固定資産の価格等の決定
		(1)　地方税法第410条の規定による決定	○
		(2)　地方税法第417条の規定による決定			○
		2　町税等の賦課決定
		(1)　当初決定	○
		(2)　変更決定			○
		3　たばこ税等の申告			○
		4　災害等による申告等の期限の延長の決定			○
		5　特別徴収義務者の指定			○
		6　町税の非課税の決定			○
		7　町税等の減免、納期限の変更、徴収猶予、徴収停止及び還付の決定
		(1)　法律等で定められていないもの	○
		(2)　法律等で定められているもの			○
		8　町税の課税保留の決定			○
		9　原動機付自転車及び小型特殊自動車の標識の交付等			○
		10　軽自動車税の職権による課税取消			○
		11　納税管理人及び代表相続人の指定			○
	2　町税等の滞納処分に関する事務	1　差押えの決定	○
		2　差押解除の決定			○
		3　交付要求(参加差押えを含む。)及び交付要求の解除の決定			○
		4　公売の決定	○
		5　売却の決定及び取消し			○
		6　換価の猶予及び取消し			○
		7　配当金の配当及び請求の決定			○
		8　滞納処分の執行停止の決定		○
		9　徴税吏員証、町税・犯則事件調査吏員証、固定資産評価員証、固定資産評価補助員証の交付の決定			○	総務課長
	3　自動車臨時運行に関する事務	自動車臨時運行の許可			○
	4　国民健康保険税及び後期高齢者医療保険料の徴収方法に関する事務	徴収方法変更の決定			○
保険健康課	1　国民健康保険に関する事務	1　被保険者の資格取得又は喪失の認定			○
		2　資格情報のお知らせ又は資格確認書の交付			○
		3　資格確認書(特別療養)の交付			○
		4　限度額適用(標準負担額減額)認定証の交付			○
		5　特定疾病療養受療証の交付			○
		6　国民健康保険の給付の決定			○
		7　療養費の支給の決定			○
		8　高額療養費の支給の決定			○
		9　出産育児一時金及び葬祭費の支給の決定			○
		10　高額療養費及び出産育児一時金の貸付の決定			○
	2　国民年金に関する事務	1　国民年金被保険者資格の得喪及び届出に関する事務			○
		2　国民年金被保険者資格の異動処理			○
		3　国民年金に関する裁定請求書等の受理及び届出に関する事務			○
		4　福祉年金事務			○
	3　後期高齢者医療に関する事務	1　資格取得又は喪失の認定に関すること。			○
		2　給付に関すること。			○
		3　資格情報のお知らせ又は資格確認書の交付に関すること。			○
	4　ひとり親家庭医療、子ども医療及び重度心身障害者医療に関する事務	1　受給資格取得又は喪失の認定			○
	4　ひとり親家庭医療、子ども医療及び重度心身障害者医療に関する事務	2　給付の決定			○
	5　未熟児養育医療に関する事務	1　受給資格取得又は喪失の認定			○
	5　未熟児養育医療に関する事務	2　給付の決定及び費用徴収額の決定			○
	6　保険予防に関する事務	1　健康診断及び各種予防接種の計画実施			○
		2　住民の保健意識の普及			○
		3　地域保健衛生組織の育成
		4　救急医療に関すること。			○
		5　保健センターの維持管理			○
		6　献血推進計画及びその実施			○
		7　食品衛生に関すること。			○
	7　感染症予防に関する事務	1　感染症患者発生転帰の処理			○
		2　感染症患者の入院			○
		3　患家及び感染地域の消毒			○
	8　母子保健及び健康増進に関する事務	1　住民の保健指導			○
		2　母子健康手帳、健康手帳及び予防接種手帳の交付			○
		3　健康教室及び健康相談			○
		4　保健師及び栄養士の家庭訪問及び健康調査			○
		5　妊婦届に関すること。			○
		6　家族計画の普及及び指導			○
		7　健康運動に関すること。			○
		8　歯科保健に関すること。			○
		9　精神保健に関すること。			○
介護福祉課	1　災害救助に関する事務	1　被災者への相談及び聴き取り調査の実施			○
	1　災害救助に関する事務	2　援助物資の種類及び数量等の支給決定			○
	2　行旅病人、行旅死亡人の取扱いに関する事務	1　行旅病人の収容の決定			○
	2　行旅病人、行旅死亡人の取扱いに関する事務	2　行旅死亡人の収容、引渡し及び遺留品の処分の決定			○
	3　社会福祉団体等の連絡調整に関する事務	1　民生児童委員に関する事務			○
	3　社会福祉団体等の連絡調整に関する事務	2　福祉団体等の育成指導			○
	4　保護、援護に関する事務	1　生活保護法(昭和25年法律第144号)に基づく申請調査			○
		2　援護資金の貸付申請書の届出事務			○
		3　生活援護金品の支給			○
		4　旧軍人恩給等請求書の届出事務			○
	5　戦傷病者、戦没者遺族等に関する事務	1　戦傷病者、戦没者遺族等の援護			○
	5　戦傷病者、戦没者遺族等に関する事務	2　戦没者の叙位叙勲の調査及び伝達			○
	6　障害者福祉に関する事務	1　福祉手当の審査及び届出			○
		2　ホームヘルパーの派遣の決定			○
		3　日常生活用具の給付及び貸与の決定			○
		4　在宅重度身体障害者訪問審査対象者の決定			○
		5　補装具の貸付けの決定			○
		6　障害者の人権啓発の企画及び実施		○
		7　特別児童扶養手当請求等に関する事務			○
	7　老人福祉に関する事務	1　老人クラブの育成指導			○
		2　老人ホームの入所等措置及び入所決定			○
		3　日常生活用具及び補装具の給付決定等			○
		4　介護予防及び生活支援サービスに関すること。			○
		5　福祉施設の使用許可			○
	8　介護保険に関する事務	1　介護認定			○
		2　被保険者の資格取得又は喪失			○
		3　保険の給付			○
		4　高額介護サービス費の貸付け及び償還			○
		5　公費負担の給付及び助成			○
子育て支援課	1　保育所に関する事務	1　保育料の決定	○
	1　保育所に関する事務	2　児童の保育所への入退所の決定			○
	2　認定こども園に関する事務	1　保育料の決定	○
	2　認定こども園に関する事務	2　児童の認定こども園への入退園の決定			○
	3　母子及び父子並びに寡婦福祉に関する事務	1　母子及び父子福祉の育成指導			○
	3　母子及び父子並びに寡婦福祉に関する事務	2　母子及び父子並びに寡婦福祉基金に関すること。			○
	4　児童手当に関する事務	1　支給対象者の認定及び却下の決定			○
	4　児童手当に関する事務	2　支給事由の消滅及び支給額改定の決定			○
	5　児童扶養手当に関する事務	1　児童扶養手当認定、額の改定等の請求の受理及び審査並びに届出			○
	5　児童扶養手当に関する事務	2　児童扶養手当証書の交付及び記載事項の訂正等			○
建設課	1　都市計画に関する事務	1　開発指導要綱に基づく開発同意及び指導の決定	○
		2　開発指導要綱に基づく事前協議			○
		3　都市計画に係る諸証明			○
	2　開発許可及び建築	1　都市計画法(昭和43年法律第100号)による開発許可申請事務			○
	2　開発許可及び建築	2　建築基準法(昭和25年法律第201号)による申請事務			○
	3　優良宅地に関する事務	優良宅地の認定	○
	4　町道の管理に関する業務	1　町道の占用許可
		(1)　特に重要なもの	○
		(2)　重要なもの		○
		(3)　軽易なもの			○
		2　町道の幅員証明			○
		3　工事に伴う通行制限又は禁止の処置			○
		4　工事施工承認			○
	5　町管理の農業用施設の管理に関する事務	1　農道、用排水路等の占用及び一時使用の許可並びに工作物の設置の承認			○
		2　農道、用排水路等の不法占拠物件の撤去命令		○
		3　農道、用排水路等の境界及び幅員の確認			○
	6　土地改良事務の施行に関する事務	換地計画及び換地処分の決定	○
	7　町営住宅に関する事務	1　町営住宅入居者の決定		○
		2　町営住宅入居等の違反処分		○
		3　町営住宅の入退居及び名義変更の承認		○
		4　町営住宅の返還請求及び明渡し請求		○
		5　入居者の収入状況の認定			○
		6　町営住宅の模様替え、増築及び工作物設置の許可			○
		7　町営住宅の徴収及びその還付			○
		8　町営住宅の使用料督促状の発行			○
		9　町営住宅の家賃の証明及び車庫承諾			○
	8　屋外広告物に関する事務	屋外広告物の許可			○
	9　公園管理に関する事務	公園の占用及び使用の許可			○
農林課	1　米の生産調整に関する事務	米生産数量面積の配分の決定	○
	2　畜産業に関する事務	家畜の疾病診断及び治療の実施の決定			○
	3　有害鳥獣の捕獲の許可に関する事務	カラス、サル、イノシシ等の捕獲の許可		○
	4　農業振興地域の整備に関する事務	1　農業振興地域整備計画の決定	○
	4　農業振興地域の整備に関する事務	2　農業振興地域整備計画の変更案の決定	○
町民課	1　印鑑に関する事務	印鑑の登録及び証明			○
	2　戸籍に関する事務	1　戸籍の滅失及び滅失のおそれのあるものの再製の決定	○
		2　戸籍に関する定例的な届出の受理及び処理			○
		3　戸籍の記載の不法遺漏又は錯誤がある場合の関係人に対する通知			○
		4　戸籍の届等に基づき、その者の住所地において住民票の記載を削除し、又は更正すべき事項の通知			○
		5　戸籍に関する届出又は申請書の受理又は不受理の証明			○
		6　戸籍及び除籍の謄抄本の認証			○
		7　戸籍及び除籍に関する証明書、申請書その他記載事項の証明			○
		8　戸籍に関する届出を怠った者に対する催告			○
		9　戸籍の届出に不備がある場合の追完催告			○
		10　戸籍法施行規則(昭和22年司法省令第94号)第48条第2項の規定に基づく書類の送付			○
		11　戸籍事務協議会の事務連絡			○
		12　人口動態調査表の作成送付			○
		13　相続税法(昭和25年法律第73号)第58条第1項の規定に基づく通知			○
		14　戸籍簿の閲覧の許可			○
	3　住民基本台帳に関する事務	1　住民基本台帳に関する定例的な届出の受理及び処理			○
		2　住民票の記載、消滅及び更正			○
		3　住民票の記載を更正した場合の本籍の市町村への通知			○
		4　本籍が転籍した場合の附票の記載事項			○
		5　住民票、附票の写しその他の証明			○
		6　届出のない場合の職権による住民票の記載消除更正	○
		7　住民票に関する人口異動報告			○
	4　身分に関する事務	1　本籍を異にした場合の犯罪通知の処理			○
		2　犯罪人名簿の整理			○
		3　本籍を異にした場合の成年被後見人又は被保佐人若しくは破産の通知			○
		4　成年被後見人及び被保佐人の名簿並びに破産者名簿の整理			○
	5　死体(胎)埋火葬に関する事務	死体(胎)埋火葬の許可			○
	6　個人番号の指定及び通知並びに個人番号カードの交付等に関する事務	1　個人番号の指定及び通知			○
	6　個人番号の指定及び通知並びに個人番号カードの交付等に関する事務	2　個人番号カードの交付等			○
	7　一般廃棄物の処理に関する事務	1　一般廃棄物処理計画の策定	○
		2　一般廃棄物処理業の許可及び処分の決定	○
		3　一般廃棄物処理業許可申請事項の変更届出の承認			○
		4　一般廃棄物処理業許可書の再交付			○
		5　処理手数料の減免
		(1)　災害について		○
		(2)　その他ボランティア清掃活動等について			○
	8　生活環境に関する事務	1　空き地の適正管理指導			○
		2　そ族、昆虫等の駆除			○
		3　犬の登録及び諸届の処理			○
		4　犬の鑑札の交付			○
		5　狂犬病予防注射の実施			○
		6　自然保護指導員の推薦			○
	9　墓地に関する事務	1　墓園開発等の許可	○
	9　墓地に関する事務	2　改葬の許可			○
	10　浄化槽設置に関する事務	浄化槽設置届に関すること。			○

3　支出負担行為権及び支出命令権


支出負担行為					節	支出命令			備考
町長	副町長	課長	合議			町長	副町長	課長
町長	副町長	課長	会計管理者	企画財政課長		町長	副町長	課長
	全額				報酬		全額
	全額				給料		全額
	全額				手当		全額
	全額				共済		全額
	全額				災害		全額
	全額				恩給及び退職金		全額
200万以上	200万未満	50万未満	50万以上	30万以上	報償費(契約による場合)	200万以上	200万未満	50万未満	単価契約によるものは課長決裁
200万以上	200万未満	50万未満			報償費上記以外	200万以上	200万未満	50万未満
	全額				旅費		全額
全額					交際費	全額
200万以上	200万未満	50万未満	50万以上	30万以上	需用費下記以外	200万以上	200万未満	50万未満	単価契約によるものは課長決裁
200万以上	200万未満	50万未満	50万以上	30万以上	修繕料	200万以上	200万未満	50万未満
		全額			燃料費			全額
		全額			光熱水費			全額
		全額			法規追録費			全額
		全額			食糧費			全額
		全額			賄材料費			全額
200万以上	200万未満	50万未満	50万以上	30万以上	役務費下記以外	200万以上	200万未満	50万未満	単価契約によるものは課長決裁
		全額			通信運搬費			全額
		全額			療養給付審査手数料			全額
		全額			保険料			全額
200万以上	200万未満	50万未満	50万以上	30万以上	委託料	200万以上	200万未満	50万未満	単価契約によるものは課長決裁
200万以上	200万未満	50万未満	50万以上	30万以上	使用料及び賃借料	200万以上	200万未満	50万未満
200万以上	200万未満	50万未満	50万以上	30万以上	工事請負費	200万以上	200万未満	50万未満
200万以上	200万未満	50万未満	50万以上	30万以上	原材料費	200万以上	200万未満	50万未満
200万以上	200万未満	50万未満	50万以上	30万以上	公有財産購入費	200万以上	200万未満	50万未満
200万以上	200万未満	50万未満	50万以上	30万以上	備品購入費	200万以上	200万未満	50万未満
		全額			負担金			全額
200万以上	200万未満	50万未満	50万以上	30万以上	補助及び交付金	200万以上	200万未満	50万未満
200万以上	200万未満	50万未満			扶助費	200万以上	200万未満	50万未満
200万以上	200万未満	50万未満			貸付金	200万以上	200万未満	50万未満
200万以上	200万未満	50万未満			補償補てん及び賠償金	200万以上	200万未満	50万未満
		全額			償還金利子及び割引料			全額
全額					投資及び出資金	全額
200万以上	200万未満	50万未満			積立金	200万以上	200万未満	50万未満
200万以上	200万未満	50万未満			寄附金	200万以上	200万未満	50万未満
		全額			公課費			全額
200万以上	200万未満	50万未満			繰出金	200万以上	200万未満	50万未満

◆	平成17年1月1日	訓令第6号
◇	平成17年6月21日	訓令第44号
◇	平成19年3月30日	訓令第18号
◇	平成20年12月15日	訓令第13号
◇	平成21年3月26日	訓令第4号
◇	平成23年1月12日	訓令第1号
◇	平成24年7月3日	訓令第1号
◇	平成25年3月29日	訓令第7号
◇	平成26年3月26日	訓令第6号
◇	平成26年9月30日	訓令第16号
◇	平成27年6月22日	訓令第7号
◇	平成27年8月27日	訓令第11号
◇	平成27年12月28日	訓令第15号
◇	平成29年3月29日	訓令第9号
◇	平成30年3月15日	訓令第2号
◇	平成30年3月26日	訓令第6号
◇	令和2年3月23日	訓令第8号
◇	令和2年3月30日	訓令第14号
◇	令和2年6月24日	訓令第17号
◇	令和3年3月15日	訓令第1号
◇	令和4年3月22日	訓令第3号
◇	令和4年3月29日	訓令第4号
◇	令和6年2月2日	訓令第2号
◇	令和7年1月15日	訓令第1号