(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか、町の契約に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(契約の遵守事項)

第3条　町長は、次に掲げる事項を遵守して不利益な契約を締結しないようにしなければならない。

(翌年度以降にわたる契約)

第4条　契約は、年度内に履行を終わるものでなければ締結することができない。ただし、歳入に属する契約及び次に掲げる契約については、この限りでない。

(財政担当課長への合議)

第5条　財政担当課長への合議事項については、事務決裁規程による。

(一般競争入札参加者の資格)

第6条　一般競争入札に加わろうとする者に必要な資格は、町長が別に定めるものとする。

(一般競争入札の公告)

第7条　町長は、一般競争入札に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して次に掲げる期間をおいて掲示その他の方法により公告しなければならない。ただし、やむを得ない事情があるときは、第2号及び第3号の期間を5日以内に限り短縮することができる。

(入札保証金)

第8条　令第167条の7第1項に規定する規則で定める率は、見積金額の100分の5以上とする。

(入札保証金の納付)

第9条　入札保証金は、現金又は次に掲げる有価証券をもって納付しなければならない。

(入札保証金の納入の免除)

第10条　課等の長は、一般競争入札に参加する者が次の各号のいずれかに該当するときは、入札保証金の全部又は一部の納入を免除することができる。

(入札保証金の還付)

第11条　入札保証金は、落札者以外の者に対しては開札終了後、落札者に対しては契約締結後、入札保証金還付請求書(様式第3号)の提出を受けてこれと引き換えに還付するものとする。ただし、落札者に還付すべき入札保証金については、当該落札者の同意を得て契約保証金の全部又は一部に充当することができる。

(予定価格)

第12条　町長は、一般競争入札に付そうとするときは、当該入札に係る仕様書、設計書等によって予定価格を定め、その予定価格を記載した予定価格調書(様式第4号)を封書し、これを開札の際開札の場所におかなければならない。

(調査基準価格)

第12条の2　町長は、必要があるときは、あらかじめ、令第167条の10第1項又は第167条の10の2第2項に規定する場合に該当するかどうかについての調査を行うための調査基準価格を定めることができる。

(最低制限価格等)

第13条　令第167条の10第2項の規定により最低制限価格を設ける必要があるときは、予定価格調書に当該最低制限価格を併せて記載しなければならない。

(入札)

第14条　一般競争入札に参加しようとする者(以下「入札者」という。)は、1件ごとに入札書(様式第5号)1通を作成し、封書の上、氏名、入札事項名及び入札者であることを表記し、所定の日時までに所定の場所へ提出しなければならない。ただし、町長が特に認めた場合は、入札書を郵便又は電子入札システムにより提出することができる。この場合の取扱いについては、町長が別に定める。

(再度の入札)

第15条　町長は、開札の結果、落札者がないときは、入札の条件を変更しないで直ちに出席の入札者に再度入札させることができる。ただし、町長が特に必要と認めた場合は、この限りでない。

(入札の無効)

第16条　次の各号のいずれかに該当する一般競争入札の入札は、無効とする。

(落札の通知)

第17条　町長は、一般競争入札の落札者(以下「落札者」という。)を決定したときは、直ちに口頭又は書面をもってその旨当該落札者に通知しなければならない。

(契約締結の申出)

第18条　落札者は、落札の通知を受けた日から5日(工事又は製造の請負契約にあっては、7日)以内に町長に対し契約締結を申し出なければならない。ただし、落札者においてやむを得ない理由があるときは、その期間の延長を求めることができる。

(再度公告入札の公告期間)

第19条　一般競争入札に付した場合において、入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合で、更に入札に付そうとするときは、第7条の公告期間を5日までに短縮することができる。

(指名競争入札参加者の資格)

第20条　第6条の規定は、令第167条の11第2項の規定により指名競争入札に参加する者に必要な資格を定める場合にこれを準用する。

(指名基準)

第21条　令第167条の12の規定により指名競争入札に指名することのできる者に必要な資格は、町長が別に定める。

(指名競争入札参加者の指名)

第22条　財政担当課長は、指名競争入札に付そうとするときは、町長の決裁を受けて、指名競争入札に参加する資格を有する者のうちから3人以上指名しなければならない。ただし、公募型指名競争入札に付そうとするときは、その指名を2人以上とすることができる。

(指名競争入札に付する理由の明確化)

第23条　指名競争入札により入札をしようとするときは、これによることができる理由を明らかにしておかなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第24条　第8条から第19条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約によることができる予定価格の限度額)

第25条　令第167条の2第1項第1号の規定により規則で定める額は、次の表に定める額とする。

(予定価格)

第26条　町長は、随意契約によろうとするときは、第12条の規定に準じ、予定価格調書を作成しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する契約にあっては、予定価格調書の作成を省略することができる。

(見積書)

第27条　課等の長は、随意契約によろうとするときは、町長の決裁を受け、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、1人の者から見積書を徴することをもって、これに代えることができる。

(契約書の作成)

第28条　課等の長は、第18条第1項の規定による契約締結の申出(第24条において準用する場合を含む。)があったときは、次に掲げる事項を記載した契約書を作成しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については省略することができる。

(契約書等の作成の省略)

第29条　課等の長は、次に掲げる場合においては、町長の決裁を受けて前条に規定する契約書又は請書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第30条　令第167条の16第1項に規定する規則で定める率は、契約金額の100分の10以上とする。

(契約保証金の納入の免除)

第31条　課等の長は、次に掲げる場合においては、町長の決裁を受けて契約保証金の全部又は一部の納入を免除することができる。

(契約保証金に代わる担保)

第32条　令第167条の16第2項において準用する令第167条の7第2項の規定により契約保証金の納入に代えて提供させることができる担保は、次に掲げるものとする。

(契約保証金の還付)

第33条　契約保証金又はこれに代わる担保は、当該契約の履行後還付する。ただし、契約によりかし担保責任が終了するまで、その全部又は一部を留保することができる。

(入札保証金に関する規定の準用)

第34条　第9条の規定は、契約保証金を納付させる場合に準用する。この場合において、第9条中「入札保証金納付書」、「入札保証金納付済書」及び「当該入札に参加しようとする者」とあるのは、それぞれ「契約保証金納付書」、「契約保証金納付済書」及び「当該契約を締結しようとする者」と読み替えるものとする。

(保証人)

第35条　課等の長は、必要があると認めるときは、町長の決裁を受けて契約者に対し、その債務の不履行の場合における違約金、賠償金等の支払を連帯して保証する者を金銭保証人として立てさせることができる。

(着手)

第36条　工事又は製造の請負契約を締結した契約者(以下「請負者」という。)は、特にその期間を定めた場合を除くほか、契約を締結した日から5日以内に契約の履行に着手しなければならない。ただし、請負者の責めに帰することができない理由によりこの期間内に着手することができないときは、町長に着手時期の延期を求めることができる。

(一括委託又は一括譲渡の禁止)

第37条　契約者は、当該契約の履行を一括して第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。

(契約の承継)

第38条　契約者の相続人その他の包括承継人は、当該契約を承継しようとするときは、当該事実のあった日から14日以内に書面により町長に届け出てその承認を受けなければならない。

(契約の変更中止等)

第39条　課等の長は、必要がある場合は、町長の決裁を受けて契約者と協議の上、契約内容を変更し、又は契約の履行を一時中止させることができる。

(契約の不履行に対する違約損害金)

第40条　契約者は、次条の規定により契約を解除されたとき及び契約の履行期限までに契約を履行し終わらないときは、契約書に定めるところにより違約損害金を支払わなければならない。ただし、天災その他の正当な理由により町長が契約の履行期限の延期を認めたときは、この限りでない。

(契約の解除)

第41条　町長は、契約者が次の各号のいずれかに該当する場合は、契約を解除することができる。

(監督職務と検査職務の兼職の禁止)

第42条　法第234条の2第1項の規定による監督又は検査は、特別の必要がある場合を除くほか、監督の職務と検査の職務を兼ねることができない。

(監督)

第43条　監督を行う職員(以下「監督職員」という。)は、契約に係る設計図書等に基づき、契約の履行に立ち会って工程の管理、履行中途における使用材料の試験又は検査を行う等の方法により監督し、契約者に必要な指示をするものとする。

(給付の検査)

第44条　検査を行う職員(以下「検査職員」という。)は、次に掲げる場合には、契約に基づく給付の完了の確認をするため必要な検査をしなければならない。

(検査の立会)

第45条　検査職員は、前条に規定する検査をしようとするときは、監督職員以外の職員又は会計管理者若しくは会計職員の立会いを求めることができる。

(検査調書の作成)

第46条　検査職員は、検査の結果、契約が履行されたと認めたときは、検査調書を作成しなければならない。ただし、契約金額が10万円を超えないものについては、検査調書を省略することができる。

(監督又は検査の委託)

第47条　課等の長は、令第167条の15第4項の規定により職員以外の者に委託して監督又は検査を行わせようとするときは、町長の決裁を受けて監督(検査)委託書を作成し、これをその委託しようとする者に送付しなければならない。

(部分払の限度額)

第48条　工事、製造その他の請負契約に係る既済部分又は物件の買入契約に係る既納部分に対し、その完済前又は完納前に代価の一部を支払う必要がある場合における当該支払金額は、工事、製造その他の請負契約にあってはその既済部分に対する代価の10分の9を、物件の買入契約にあってはその既納部分に対する代価を超えることができない。

(工事既済部分に対する支払)

第49条　前条の規定により工事の既済部分の支払をするときは、町長は、第46条の規定に準じて調書を作成させ、これに基づいて次の区分により支払をするものとする。

(工事請負の前金払)

第50条　公共工事の前払金保証事業に関する法律第2条第1項に規定する公共工事については、当該公共工事等の契約の相手方に対し、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める範囲内の額を、令附則第7条の規定により前金払することができる。

(中間前金払)

第51条　前条第1項の規定により前金払をした土木、建築及び設備等の工事については、次の各号のいずれにも該当するときは、当該公共工事等の契約の相手方に対し、当該契約金額の2割を超えない範囲内で、既にした前金払に追加して前金払をすることができる。

(継続費及び債務負担行為に係る契約の特例)

第52条　継続費及び債務負担行為に係る複数年度にわたる契約における前金払及び中間前金払は、第50条及び前条の規定にかかわらず、当該契約に基づく各会計年度の出来高予定額に対してするものとする。

(その他)

第53条　この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。