(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、町の予算の編成及び執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(歳入歳出予算の区分)

第3条　歳入歳出予算の款及び項の区分並びに目及び節の区分は、毎年度の歳入歳出予算及び歳入歳出予算事項別明細書の定めるところによる。

(予算の編成方針)

第4条　財政担当課長は、町長の命を受けて、予算の編成方針を定め、課等の長に通知するものとする。ただし、当初となる予算(以下「当初予算」という。)を除くほか、編成方針を定めないことができる。

(予算に関する見積書)

第5条　課等の長は、前条の予算編成方針に基づき、所掌事務に係る予算について次に掲げる予算に関する見積書等のうち必要な書類を作成し、別に定める期日までに財政担当課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第6条　財政担当課長は、前条の予算に関する見積書の提出があったときは、その内容を審査し、必要な調整を行い、意見を付して町長の査定を受けなければならない。

(予算の調整)

第7条　財政担当課長は、町長が前条第1項の査定を行ったときは、速やかにその結果を課等の長に通知するとともに、予算案及び必要な予算に関する説明書を作成し、町長の決裁を受けなければならない。

(補正予算等)

第8条　第5条から前条までの規定は、補正予算及び暫定予算の編成手続について準用する。

(予算の通知)

第9条　財政担当課長は、予算が成立したとき、又は予算について町長が専決処分をしたときは、速やかに課等の長及び会計管理者に通知しなければならない。

(執行方針)

第10条　財政担当課長は、予算の適正かつ厳正な執行を確保するため必要があるときは、町長の命を受けて、予算の成立後速やかに予算の執行計画を定めるに当たって留意すべき事項(以下「執行方針」という。)を課等の長に通知するものとする。ただし、特に執行方針を示す必要がないと認めるときは、この限りでない。

(執行計画)

第11条　課等の長は、前条の執行方針に従って、その所管に係る予算について予算執行計画書を作成するものとし、財政担当課長は、予算執行計画書を必要に応じ提出させることができる。

(歳出予算の配当)

第12条　歳出予算は、予算が成立すると同時(当初予算にあっては、4月1日)に当該予算の執行を所管する課等の長に配当したものとみなす。

(予算の執行制限)

第13条　課等の長は、前条の規定による予算の配当がなければ、これを執行してはならない。

(支出負担行為手続)

第14条　課等の長は、予算を執行しようとするときは、別に定める支出負担行為手続により行わなければならない。

(歳出予算の流用)

第15条　課等の長は、予算に定める歳出予算の各項間の流用又は配当予算の目又は節間の流用を必要とするときは、流用伺書(様式第5号)により財政担当課長に合議し、町長の決裁を受けなければならない。

(予備費の充当)

第16条　課等の長は、歳出予算外の支出又は歳出予算を超過する支出を必要とするときは、充当伺書(様式第6号)を財政担当課長に提出しなければならない。

(予算科目の新設)

第17条　課等の長は、予算の成立後、予算科目(目及び節)の新設を必要とするときは、財政担当課長に申し出なければならない。

(予算関係事項の合議)

第18条　課等の長は、砥部町事務決裁規程(平成17年砥部町訓令第6号)に掲げる事項について、財政担当課長に合議しなければならない。

(一時借入金)

第19条　一時借入金の借入は、町長が会計管理者の意見を聴いて決定する。

(繰越し)

第20条　予算に定められた継続費若しくは繰越明許費について翌年度に繰越し、又は歳出予算について事故繰越しをする必要があると認めるときは、課等の長は、当該会計年度内に繰越申請書(様式第7号)を財政担当課長に提出しなければならない。

(予算執行状況の報告)

第21条　財政担当課長は、予算執行の適正を期するため必要があるときは、その執行状況等について随時調査を行い、報告を徴することができる。

(弾力条項の適用)

第22条　課等の長は、その所管に係る特別会計について法第218条第4項の規定を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用申請書(様式第8号)を財政担当課長に提出しなければならない。