令和7年度砥部町出産世帯奨学金返還支援事業≪県市町連携事業≫

出産した世帯（令和6年度出生の場合は35歳以下）を対象に、出産前後の奨学金返還を支援します。

1. 令和6年4月2日以降に出産した世帯で、父母とも下表の区分（出産日）に応じた年齢以下であること

   出産日に応じた年齢区分

   出産日	年齢
   令和7年4月1日以後の場合	年齢制限なし
   令和6年4月2日から令和7年3月31日までの場合	35歳

2. 新生児と父母の両方または一方が砥部町に住民票がある世帯であること
3. 新生児の父または母であって、新生児と現に同居し、養育している人
4. 申請時点で3か月以上継続して砥部町の住民であること
5. 里帰り出産などの一時的な居住でないこと
6. 申請日以降、1年以上、砥部町に居住する意思があること
7. 大学など（高等学校、大学、大学院、短期大学、高等専門学校、専修学校（専門課程に限る））の在学中に奨学金の貸与を受け、自ら奨学金を返還している人
8. 暴力団員等でないこと
9. 町税等を滞納していないこと
10. 奨学金の返還を延滞していないこと
11. 生活保護法に基づく保護を受けていないこと
12. 過去に同種の補助金を受けていないこと

1. 日本学生支援機構の第一種奨学金または第二種奨学金
2. 愛媛県奨学金
3. 砥部町奨学金
4. 母子父子寡婦福祉資金
5. その他町長が適当と認めるもの

補助対象者1人当たり20万円 （父母ともに奨学金の返還がある場合は最大40万円）

• 繰上げ返還を含む
• 合計額の千円未満は切り捨て
• 申請は1回限り

下表の区分（申請の時期）に応じ返還した奨学金が補助対象になります。

申請に必要な書類を、子育て支援課窓口に直接提出してください。

1. 母子健康手帳
2. 申請書兼請求書（様式第1号）
3. 返還した奨学金の内訳書（様式第1号別紙1） 
4. 振込先口座確認書類（口座名義人と口座番号が確認できる書類）の写し
5. 奨学金等の貸与を証する書類（貸与した機関などが発行したもの）の写し
6. 奨学金を返還したことを証明する預金通帳、領収書など（返還した人、返還年月日、返還額などが確認できるもの）の写し
7. 対象児童の父母（砥部町に住民登録がある人は除く）の住民票
8. 対象児童の父母の戸籍謄本（対象児童との親子関係が確認できない場合）

本事業の補助金は、税法上、一時所得として取り扱われるため、特別控除額（最高50万円）を超えた額については所得税が課税されますので、確定申告をする必要があります。

なお、奨学金返還への助成については非課税となる場合があるため、個別に松山税務署（089-941-9121）にご相談ください。

本人の就学のために使われたものであり、かつ本人が連帯債務者として返済しているものであれば対象となります。対象になるかどうか不明な場合は、子育て支援課にお問い合わせください。なお、教育ローンは対象外です。

大学院、大学、短期大学、専修学校専門課程、高等専門学校、高等学校が対象です。（専修学校の高等課程や一般課程、各種学校は対象になりません。）

母親と新生児が町内に居住し、砥部町に住民票がある場合は対象になります。この場合は、母親の奨学金のみが対象になりますが、町外に居住する父親の年齢と子どもとの続柄を証明するため、戸籍謄本が必要となります。

 一人につき上限額が20万円なので、父親が20万円、母親が15万円の合計35万円を申請できます 。

申請できません。なお、申請時に滞納がない状態であれば申請できますが、過去の滞納分の清算に充てた費用は対象になりません。

できません。1回の出産につき、申請は1回限りです。補助限度額に達していない場合でも、残額を翌年度に繰り越すことはできません。繰上げ返還するなど、上限に近づけ申請することをご検討ください。

できません。申請は1回のみとなります。

書類や母子健康手帳の確認（スタンプの押印）のため、窓口での対応を原則としています。