就学援助制度

町では、経済的な理由で国公立の小・中学校へ児童生徒を就学させることが困難な保護者に対して、学用品費や学校給食費などの援助をしています。

詳しくは「就学援助制度のお知らせ」をご覧ください。

就学援助制度のお知らせ(PDFファイル:183KB)

申請を希望される保護者は、次の事項に注意して、お子さんが通学している学校へご相談の上、手続きを行ってください。

以下の申請理由のいずれかに該当し、町が援助を必要と認める人です。

1. 収入見込額から社会保険料支払額等を控除した額が、認定基準額（生活保護法に基づき、厚生労働大臣が定める基準により算定した額の1.3倍）を超えない人
2. 就学援助申請の日が属する年度またはその前年度において、次のいずれかの措置を受けた人
   • 生活保護の停止または廃止
   • 市町村民税の非課税（障がい者、未成年者、ひとり親家庭のみ）
   • 市町村民税の減免（災害による場合）
   • 個人事業税の減免（災害による場合）
   • 固定資産税の減免（災害による場合）
   • 国民年金の掛金の減免（世帯及び生計同一者全員が全額免除の場合）
   • 国民健康保険の保険料の減免（災害による場合）または徴収の猶予
   • 児童扶養手当の支給
   • 生活福祉資金貸付制度による貸付
3. その他町長が就学援助を行うことを必要と認める人

希望される保護者は、お子さんが通学している学校へ相談の上、申請書及び必要書類を学校に提出してください。申請書は学校にあります。

(注意)毎年度申請が必要です。

年度当初の認定の場合、在校生は1月22日、新1年生は4月上旬までです。
年度途中に生活状況が変化した場合は、随時申請を受け付けます。

援助は、学用品費、新入学児童生徒学用品費、修学旅行費、学校給食費、医療費などです。

詳しくは「援助される費用について」をご覧ください。

援助される費用について(PDFファイル:108.2KB)

 援助は、認定日によって支給できないものがあります。

入学前に新入学児童生徒学用品費を受け取らなかった人も、4月中に就学援助の認定を受けた場合には、入学後に受けとることができます。

入学前の3月に新入学児童生徒学用品費の支給を受けた人は、4月からも学用品費や給食費などの援助を希望する場合、翌年度の申請をする必要があります。
詳しくは、通学する小・中学校でご確認ください。