税証明書Q&A
1. 仕事で役場の開庁時間に証明書等を取りに行けないのですが。
証明書等は郵送でも請求することが出来ます。申請書、手数料分の郵便定額小為替、切手を貼付した返信用封筒、および本人確認ができる書類の写しの4点を戸籍税務課へ郵送してください。なお、申請書は下記リンク先よりダウンロードできます。
2. 証明書等を郵送で請求することはできますか。
できます。申請書、手数料分の郵便定額小為替、切手を貼付した返信用封筒、および本人確認ができる書類の写しの4点を戸籍税務課へ郵送してください。なお、申請書は下記リンク先よりダウンロードできます。
3. 証明書等は本人以外でも取れますか。
同居の親族であれば取ることができますが、それ以外のかたは委任状が必要です。いずれの場合も窓口に来られるかたの本人確認が必要です。
4. 税証明書請求の際の本人確認書類は、どのようなものが必要ですか。
法律またはこれに基づく命令の規定により交付された顔写真のあるもの（運転免許証、パスポートなど）が必要です。なお、それらをお持ちでないかたは、法律またはこれに基づく命令の規定により交付されたもの及び特殊加工処理された顔写真のあるもの（健康保険証やラミネートされた顔写真のある社員証など）2点以上の提示をお願いします。それらがない場合は質問等により対応させていただきますので、お問い合わせください。
5. 課税（非課税）証明書の年度は、対象となる収入のあった年を指すのですか。
住民税は前年分（1月から12月）の所得に応じて課税されますので、証明の年度と対象となる収入のあった年は1年ずれます。例えば平成25年度の課税（非課税）証明書には、平成24年分（平成24年1月から12月まで）の所得が記載されます。
更新日：2024年04月01日