個人町民税・県民税・森林環境税の減免

個人町民税は、所得税の源泉徴収制度とは異なり、前年の所得に対して課税される制度となっていますので、 税負担の公平性から、納付時期の所得状況などにかかわらず納めていただくことが原則となっています。
ただし、予測できない失業や大幅な所得減少、生活困窮など特別な事情により、生活のため、全額負担が困難であると認められる場合には、申請により減免される場合があります。
減免の適用を受けるには収入・資産状況等の審査があり、申請によって必ず適用されるものではありませんので、ご留意ください。
法令等に規定する事由や所得基準等の要件に該当しない場合や申請期限を過ぎた税額については、減免できません。ただし、個人町民税の減免の対象は、申請期限の経過していない納期または徴収月の税額であっても、原則として、すでに納付された税額を除きます。

納税義務者が、次のような事情等で納付が困難となった場合には、申請により個人町民税が減免される場合があります。

納税義務者が、生活保護法の規定による「生活扶助」、「住宅扶助」、「教育扶助」、「医療扶助」、「介護扶助」、「生業扶助」、「出産扶助」を受けている場合は、個人町民税の10分の10を免除します。

納税義務者が次の1から3に該当し、かつ次表のいずれかの事由に該当する場合に減免されます。

1. 当該年における収入見込みが生活保護費額相当額以下であり、生計を一にする世帯の預貯金等が生活保護法第11条第1項第1号から第3号までに掲げる扶助に要した費用として算定される金額以下であること。
2. 居住用以外の不動産を有しない者であり、生計を一にする世帯の利用し得る資産や能力の活用が可能な場合は、その活用をもってしても個人町民税の全額負担に耐えることが困難であると認められること。
3. 今後の就労の可能性が困難と認められること。

納税義務者が次の1から3に該当する者であって、自己の勤労に基づいて得た事業所得、給与所得、退職所得または雑所得を有するもののうち、合計所得金額が650,000円以下であり、かつ、合計所得金のうち給与所得等以外の所得に係る部分の金額が100,000円以下である者は、個人町民税の10分の10免除する。

1. 学校教育法第1条に規定する学校の学生、生徒または児童
2. 国、地方公共団体または私立学校法第3条に規定する学校法人、同法第152条第5項の規定により設立された法人若しくはこれらに準ずるものとして政令で定める者の設置した学校教育法第124条に規定する専修学校または同法第134条第1項に規定する各種学校の生徒で政令で定める課程を履修する者
3. 職業訓練法人の行う職業能力開発促進法第24条第3項に規定する認定職業訓練を受ける者で政令で定める課程を履修する者

砥部町役場税務課 町民税係

減免を受けようとする納期限までに申請してください。

申請する場合は町民税・県民税・森林環境税減免申請書に個人町民税・県民税減免申請書附表と次表に記載する必要書類を添付して申請してください。

特別な事情により森林環境税の納付が困難であると認められる場合は、申請により免除されることがあります。適用には収入・資産状況等の審査があり、申請書および免除の事由を証明する書類を提出する必要があります。免除の可否には一定の基準がありますので、申請により必ず免除となるものではありませんのでご注意ください。
また、森林環境税は、国税であり、個人町民税の減免基準とは異なります。

納税義務者が、次のような事情等で納付が困難となった場合には、申請により免除される場合があります。

納税義務者が、生活保護法の規定による「生活扶助」、「住宅扶助」、「教育扶助」、「医療扶助」、「介護扶助」、「生業扶助」、「出産扶助」を受けている場合

次のいずれかの要件に該当する場合

• 納税義務者の死亡（災害による死亡を除く）により納税義務の承継者の生活が極度に窮迫し、生活安定見込みがなくなった場合

• 納税義務者（その方の控除対象配偶者及び扶養親族にかかわる場合も含む）が障害及び疾病による異常出費等により生活が困窮した場合

• 納税義務者が解雇、倒産、転廃業ならびに障害及び疾病による自己退職（障害及び疾病以外の自己都合による退職を除く）により所得が皆無または著しく減少ししたため生活困窮の状態となった場合

次のいずれかの要件に該当する場合

• 納税義務者が災害により死亡された場合

• 納税義務者が災害により障害者となった場合

• 前年中の合計所得金額が1,000万円以下かつ納税義務者等の所有に係る住宅または家財につき災害を受けた損害の金額（保険金、損害賠償金等により補填されるべき金額を除く）がその住宅または家財の価格の10分の3以上である場合

申請日時点で納期限未到来の森林環境税

（注）納期が未到来でも納入済みの森林環境税は免除できません。

（注）「災害による被害を受けた場合」については、損害割合や前年の所得によっては全額減免にならない場合もあります。

砥部町役場税務課 町民税係

減免を受けようとする納期限までに申請してください。

申請する場合は町民税・県民税・森林環境税減免申請書にその他必要な書類を添付して申請してください。
なお、その他必要な書類については、お問い合わせください。