平成27年度施政方針の概要

 町長就任から任期折り返しの3年目を迎えました。町長に就任以来、「町民主役のまちづくり」を政治理念として、

• 「安全、安心で快適に暮らせるまちづくり」
• 「一次産業、地場産業の育成」
• 「スポーツ・文化の振興と青少年の健全育成」
• 「自助・共助・公助の福祉の充実」
• 「行財政改革、下水道の普及推進、飲料水の安定確保、ごみの減量化などの課題解決」

の5つの公約の実現を目指して邁進してまいりました。
 町長就任3年目となる平成27年度は、5つの公約の実現に向けた取り組みを一段と加速させるとともに、初心を忘れることなく、町民の生活視点に立った身近な課題への取り組みを一歩一歩確実に進め、町民の皆様が心優しく笑顔で過ごすことができるまちづくりに、全身全霊を傾けて取り組んでまいります。

 4月12日執行の愛媛県議会議員選挙の投票率向上に努めるとともに、適正な選挙事務の執行に努めます。

 職員の更なる資質向上のため、自治大学等全国規模の研修に積極的に参加します。
 また、職員のやる気を高め、積極的なチャレンジ精神を養成するための新たな「人事評価制度」を28年度から導入するため、今年度は全職員の研修を実施します。

 住民の意見を幅広く聞くために、昨年度から実施している「地区懇談会」を今年度も引き続き開催します。
 また、「広報とべ」が届かない人への配慮のため、今年度から、町内のスーパーマーケットやコンビニエンスストアに「広報とべ」を配置します。

 平成28年1月から運用される「マイナンバー制度」を円滑に導入するため、庁内システムの改修を行うとともに、制度の広報・啓発を行い、住民への周知を図ります。

 業務系システムの更改をマイナンバー制度への対応を含めて実施し、平成28年1月から運用を開始するとともに、情報系システム及びネットワークシステムについても、今年度に更改し、平成28年度からの運用を開始します。

 南海トラフ巨大地震や台風、豪雨による自然災害に備えるため、総合防災訓練、防災講習会等を実施し、地域の防災力の向上に努めるとともに、通信網の整備を行います。
 さらに、建築後37年経過している消防団第9分団詰所の整備を今年度と来年度の2カ年で実施するとともに、購入後22年経過する消防団第3分団のポンプ車の更新を行います。

 健全化法に基づく健全化指標は、県下でもトップクラスの健全度を示しています。
 この状態を維持し、中長期的にも安定した財政運営を続けるため、引き続き行財政改革に取り組むとともに、財政情報の提供、開示に努めます。
 公会計は、平成29年度決算分の財務諸表から新しい統一基準での作成が要請されているため、平成27年4月からこれに対応するための事務を行います。

 平成26年度に実施した公共施設の調査を基に、施設の保全計画を策定するとともに、平成28年度末を目途に、公共施設の統合・廃止を含めた将来の管理計画である公共施設等総合管理計画を策定します。

 住民に対して、町広報紙や町ホームページにより男女共同参画社会形成に資する意識啓発を図ります。今年度は、砥部町男女共同参画計画策定後5年が経過し、計画の中間年であるため住民意識調査を実施します。

 広田地域において、地域の問題や将来の課題を住民とともに考え、広田地域の将来像を描くため、県との協働による住民集会を開催します。

 次代を担う中学生を海外に派遣し、（学校研修による）現地学生との交流やホームステイによる異文化の体験などを通して、国際的な視野を広げ、豊かな国際感覚を身に付けながら、活力あるまちづくりに貢献できる人材を育成します。

 環境への負荷が少ないLED防犯灯の新設・取替に係る経費に対して、町単独で補助をしています。地域からの要望に応え、今年度も引き続き防犯灯のLED化を推進します。

 身近な消費トラブルについて、専属の消費生活相談員1名を東温市・松前町と共同で雇っています。引き続き、現行の勤務体制（毎週木曜と第3金曜）を維持し、悪質な消費者被害の未然・拡大防止に努めます。

 平成26年度策定の地域公共交通計画に沿って、広田地域において先行的に事業を実施するため、広田地域におけるデマンドタクシー事業の制度設計を行います。

（平成26年度国の補正予算対応→平成27年度実施）

 人口減少問題・少子高齢化の進展に対応し、住みよい環境を確保して将来にわたって活力ある町を維持するため、国・県の総合戦略を勘案し、砥部町の地方版総合戦略を策定します。

（平成26年度国の補正予算対応→平成27年度実施）

 今年度が期限となる砥部町過疎地域自立促進計画について、更に平成28年度から5年間の計画を策定します。

 適正に国勢調査（基準日：平成27年10月1日）を実施します。

 今年度が期限となる砥部町行財政改革集中改革プランについて、平成28年度から平成30年度までの3カ年の集中改革プランを策定します。

 町内における個人消費を喚起し、地域経済の活性化を図るため、「プレミアム付商品券」を発行します。

（平成26年度国の補正予算対応→平成27年度実施）

 消費税増税の反動が和らいでいることから、経済は持ち直し傾向にありますが、本町においては、所得の持ち直しの影響は弱く、平成27年度から個人町民税の徴収方法が変更（注釈1）になることから減収となる見込みです。一方、法人町民税は、税率が引き下げられますが、特定業種の好調により増収が見込まれます。
 固定資産税は、平成27年度から「路線価方式」を採用し、適正な課税に取り組みますが、評価替えの年のため、評価額が下がり大幅な減収となる見込みです。
 たばこ税は、たばこ離れにより減収となる見込みです。

（注釈1）個人町民税の徴収方法が、普通徴収（年4回払い）から特別徴収（年12回払い）に変更となり、収入の一部（翌年4月・5月分）が翌年度の収入となるため。

 時効消滅による不納欠損を減らすため、債務承認の徴取を行うとともに、面接や財産調査等により、徴収猶予を適正に執行します。
 また、相続放棄等により相続人不存在となっている固定資産税の滞納を解消するため、相続財産管理人を選任し、不動産公売を実施します。

 子ども・子育て支援事業計画（平成27年度～平成31年度）に基づき、地域の実情に応じた子育て支援に取り組みます。
 また、子育て親子が交流できる環境や相談支援機能の一層の充実を図るため、つどいの広場の運営団体に対する交付金を増額します。

 障害者計画・第4期障害福祉計画（平成27年度～平成32年度）に基づき、障がい者福祉の充実に向けて施策の推進を図るとともに、障がい者の自立と社会参加の促進を図るため、タクシー利用助成事業費、心身障害者扶養共済事業費、手話奉仕員養成研修事業費、要約筆記者養成研修事業費を増額し、また、新たに「障害者社会参加促進事業（研修旅行）」、「自動車運転免許取得費助成事業」に取り組みます。

 第6期介護保険事業計画（平成27年度～平成29年度）の標準給付を基本に事業を推進していくとともに、ケアプランチェックを継続し、介護給付費の抑制に努めます。
 また、要介護状態となった場合でも、住み慣れた地域で自立した日常生活を送ることができるよう、介護サービス事業、介護予防サービス事業、地域支援事業を行い支援します。
 新規事業として、昨年度県のモデル事業として実施した「アクティブシニア介護ボランティア養成事業」を町単独で継続実施し、研修を受けた高齢者自身にも健康でいきいきと暮らせるよう支援を行います。

 第6期高齢者福祉計画（平成27年度～平成29年度）の基本目標に沿って事業を推進するとともに、地域包括支援センター、保健センター等と連携を図りながら、高齢者が住み慣れた地域で安心していきいきと暮らせるよう支援を行います。
 今年度は、高齢者の活動の拠点である「老人憩いの家」の改修に係る設計を行います。

 地域福祉推進の中心的な担い手である社会福祉協議会を支援し、地域に密着した福祉サービスの充実とさらなる地域福祉の向上を図ります。

 子どもに対する医療費助成の対象を、中学生の通院まで対象を拡大し、子育て世代の負担軽減を図ります。これにより、0歳児から中学校を卒業するまで、医療費は無料となります。

 検診事業として、「血管の動脈硬化度が判定できる検査の導入」、乳幼児等がいる若い世代の方々が検診を受けやすくするための検診会場における「託児所の設置」、「大腸がん検診希望者への検体容器の事前配布」などを実施し、特定健診、がん検診の受診率の向上を目指します。
 新たに、県立医療技術大学公衆衛生看護学実習の受け入れを行い、地域の特性や住民生活と健康を関連付けて健康課題を考えることができる実習の場を提供します。
 少子化対策として、妊婦一般健康診査における超音波検診の補助回数を2回から4回に増やすなど、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図り、安全安心な出産につなげます。

 平成26年度の保険税率引上げにより、一定の収支改善が図れたため、今年度は保険税率を据え置き、一般会計からの法定外繰入も行わない予算編成となっています。引き続き、特定健診の受診率向上に努めるとともに、保健指導の力量を高め、生活習慣病が重症化する危険性の高い人を重点的に訪問指導するなど、医療費の抑制に努めます。

 後期高齢者が安定したサービスを受けられるよう県後期高齢者医療広域連合と連携して適正な運営に努めます。
 また、健康維持や疾病の早期発見・早期治療のため、健康診査など保健事業に積極的に取り組み、医療費の適正化に努めます。

 「安全・安心で快適に暮らせるまちづくり」のため、町道の適正維持と改良を行います。

 平成26年7月道路法改正に伴い、橋梁、トンネル等の点検が義務化されたことから、延長2メートル以上の橋の目視点検、長寿命化修繕計画の策定及び主要路線の路面点検を行い、また、2橋の橋梁修繕も行います。

 自然災害により決壊した場合の氾濫解析による、ため池浸水被害想定区域図の作成及びため池ハザードマップを作成し、緊急時におけるソフト面での減災対策に努めます。

 公営住宅等長寿命化計画に沿って、公営住宅の計画的な維持管理により更新コストの削減に努めます。今年度は、玉谷団地と東団地の屋根と外壁の補修設計を行い、年度内に同補修工事も実施する予定です。

 旧耐震基準である昭和56年5月31日以前に建設された木造住宅の耐震化を図るため、耐震診断と耐震改修工事等の費用の一部を補助します。

 老朽化し、地震等による倒壊で緊急避難路等を塞(ふさ)ぐ恐れのある空き家等について、撤去費用の一部を補助します。

 食料自給率の向上と農業の多面的機能の維持を目的とした「中山間地域等直接支払事業」、耕作放棄地の解消や担い手への農地集積を目的とした「農地中間管理事業」や「人・農地プランの作成」、水田活用・畑作を中心とした「経営所得安定対策」について、農業委員会と連携して対応し、農地の保全や農業経営の安定に努めます。
 また、農業団体が奨励する優良品種の苗木購入に対する補助対象の充実、農産物の品質向上を目的とするマルチ栽培の推進を行うとともに、キャベツ栽培や自然薯の生産販売の促進に努め、市場競争力の高い産地づくりに取り組みます。
 さらに、青年就農給付金事業により、認定新規就農者に対する助成を充実し、新規就農者の確保を図るとともに、経営改善を図りつつ地域農業の中心となるべき認定農業者や認定新規就農者に対し一般農家との差別化を図った施策を実施し、多様な担い手を確保・育成し持続力のある農業の振興に取り組みます。

 近年、有害鳥獣による農林産物への被害が多発していることから、被害を最小限に抑えるため、引き続き、効率的な捕獲を実施し鳥獣被害の減少に努め、農林家の生産意欲の向上を図ります。

 森林は、木材のほか林産物の供給や水源のかん養、国土の保全、地球温暖化防止等、豊かな生活を営むうえで重要な役割を果たしていることから、今後も、林内路網の整備や間伐等の森林整備を適時適切に進めていく必要があります。今年度も森林整備地域活動支援交付金事業など国・県の補助を活用し、森林整備を推進します。

 中小企業経営の安定を図り、地域経済活性化につなげるため、商工会の行う経営指導事業や運営資金借入利子に対し助成を行います。
 また、県との連携を強化しつつ、都市部で開催される各種物産展やイベント等への出展を支援するなど、町産品の販路拡大を目指します。
 勤労者の生活安定と福祉の向上を図るため、引き続き「住宅建設資金」及び「教育資金」を四国労働金庫と提携し、低利な融資を行います。

 「砥部焼」の活性化を目指し、関係団体が実施するブランド力向上、原料確保対策、新商品開発等に関する事業を積極的に支援します。
 また、県窯業技術センターの機能強化に向け、県と協議を進めます。

 個性と魅力あるまちづくりを自主的に推進する住民団体に対し助成を行い、おもてなしの精神の向上及び住民参加の「観光のまちづくり」を目指します。
 今年度は、新規に町総合観光パンフレットを制作するとともに、スタンプラリー冊子「陶街道五十三次しらべ帖」を改訂します。
 また、観光客の一層の誘致を図るため、県が推進している「愛媛まるごと自転車道」を活用したサイクリング関係事業を進めるほか、引き続き中予地域が連携した、魅力ある広域観光ルートづくりに努めます。

 町内のごみや生活排水を適正処理するための基本的事項を定める「一般廃棄物処理基本計画（平成28年～平成37年）」を策定します。
 分別収集の充実強化及びごみ処理施設の適正管理を行い、廃棄物の継続的・安定的な処理体制の確保に努めます。

 汲取りまたはみなし(単独)浄化槽から合併処理浄化槽への転換を促進するため、転換に対する補助単価の上乗せを行うとともに、公共下水道全体計画区域内の都市計画区域外の新築に対して新たに補助を行い、定住促進を図ります。

 順次処理区域の拡大を図っていますが、今後も計画に沿った整備を進め、生活環境の改善と公共用水域の水質保全に努めます。
 また、更なる接続率の向上及び健全な事業経営に努めます。

 処理施設の適正な維持管理に努めるとともに、接続促進を図り健全な事業経営に努めます。
また、平成27年度から平成28年度に施設の機能診断を行い、長寿命化計画を策定します。

 今年度も引き続き、上水道第8次拡張事業として、第2・第3水源地から第4水源地への導水管、第4水源地内の場内配管及び川井ポンプ場のポンプ整備を行います。
 また、老朽管の更新を計画的に実施し有収率の向上を図り、より安心安全な飲料水の供給に努めます。

 「人間性豊かな砥部の子どもの育成」を基本目標に、「豊かな心」「確かな学力」「健やかな体」など『生きる力』を育み、徳・知・体の調和のとれた児童生徒の育成を図り、家庭・地域と連携し、地域に開かれた「信頼される学校づくり」に努めます。

 学校施設の適正な維持管理に努めるとともに、大規模災害など非常時に応じた適切な避難行動がとれるよう定期的に防災訓練を実施するなど、危機管理体制の強化を図ります。
 また、学校規模に応じてAEDを増加配備し、緊急時の児童生徒への対応を強化します。

 新学習指導要領に基づく教育課程を着実に推進し、少人数指導や習熟度別指導などきめ細かな指導に努めます。
 小学校においては、新たに採択した教科用図書による適切な指導を行います。
 また、引き続き、町単独の学力診断テストを実施するとともに、「学力向上推進委員会」において、学力向上のための具体的な施策や取り組みを検討します。さらに、教材備品の整備充実を図ることにより、授業の効率化を促進するとともに、家庭学習を推進し、学力向上に努めます。

 健康診断、小児生活習慣病予防検査に基づき、児童生徒の体の健康指導を行います。
 また、いじめ、不登校、虐待及び貧困などの問題に対し、スクールカウンセラー等による相談業務を実施するとともに、学校とは別の視点で児童生徒並びに家庭と直接関わるスクールソーシャルワーカー(社会福祉士)を新たに配置し、不安や孤立化の解消に努め、心の健康支援を推進します。

 校内体制の確立と関係機関との連携を強化するとともに、巡回相談や教育相談を充実させ、児童一人一人の教育ニーズに応じた支援を行います。
 また、特別支援学級だけでなく、通常学級への支援員配置を引き続き実施します。さらに、幼稚園や保育所へも引き続き支援員を配置します。

 経済的な理由によって就学の困難な児童生徒に対し、引き続き、就学に要する経費の一部を支援します。

 異年齢での集団生活や自然との触れあいを通じて、心豊かなたくましい子どもを育成するため、入所児童の確保に努め、引き続き、山村留学センターを運営します。
 また、高市小学校と連携を密に、地域住民との交流などを図ります。

 保護者が就労等により家庭にいない小学生を対象に、放課後児童クラブを実施します。
 麻生・宮内・砥部・玉谷・広田の小学校（広田は老人憩いの家）で継続するとともに、開所日数を250日以上とし、対象児童を6年生まで拡充します。

 子ども・子育て支援法の成立を受け、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の拡充や質の向上に努めます。
 公私立、町内外を問わず、幼稚園・保育所・認定子ども園（新制度へ移行した施設）の利用者負担を一定にします。

 施設の適正な管理運営に努めます。また、緊急・一時的な保育需要に対応するため、一時預かり事業を継続し、働く保護者を支援します。
 子ども・子育て支援制度に対応し、砥部保育所の開所時間を19時まで延長するとともに、土曜日の午後保育に取り組みます。
 麻生保育所については、特に老朽化が著しいため、改修等に向けて検討を行います。

 施設の適正な管理運営に努めるとともに、心豊かで、たくましい子どもを育てることを目標に、個性を尊重した幼児期からの「心の教育」を推進します。
 子ども・子育て支援制度で、新制度に移行する私立幼稚園利用者に対して施設型給付を支給します。また、新制度に移行しない私立幼稚園利用者には就園奨励費補助金を継続します。

 幼稚園から中学校までの成長期の異なる子どもたちの発育段階に応じた安全で安心な給食を提供するとともに、食物アレルギーを持つ子どもたちには特別食（除去食）を提供します。
 また、衛生管理の徹底と設備の充実を図りながら、施設の効果的運営に努め、バランスのとれた栄養豊かな給食づくりに努めるとともに、米飯給食の実施や「地産地消」を推進します。
 給食センター改築については、平成29年度稼働に向けて、建設用地の取得と造成工事、建物の設計等を実施します。

 国から、公立小・中学校の適正規模・適正配置等が新たに示されたことにより、いずれも少人数の広田地区の3小学校について、統廃合を含め検討します。

 「町づくりは人づくりから」を基本理念に、町民一人一人が生涯にわたり、生きがいを持って暮らせるよう、様々な学習の機会や場の提供に努めます。今年度は、「ショパン・ビレッジ・フェスティバルin砥部町」を開催します。

 学校・家庭・地域連携推進事業により、今年度は、麻生小学校で「放課後子ども教室」を開催します。
 また、家庭教育における学習や相談のできる場を提供する「家庭教育支援」を実施し、地域全体で教育に取り組む体制づくりを目指します。

 町民一人一人がお互いの基本的人権を尊重し、差別のない住みよい町づくりを推進するため、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題や差別の解消を目指して、学習会などの人権教育活動を積極的に行い、差別解消に努めます。

 青少年育成センターを中心に、補導や指導活動など、正しく青少年を誘導し、健全な青少年の育成に努めます。

 「いつでも、どこでも、だれでも」気軽に出来るスポーツやレクリエーション活動の普及促進に努めるとともに、施設の整備を図ります。今年度は、陶街道ゆとり公園内に武道場を新築します。

 文化会館・坂村真民記念館などを活用し、優れた芸術、文化との出会いの機会を積極的に提供するとともに、地域における住民の文化活動の振興に努めます。今年度は、砥部町をテーマとした「砥部町を描く絵画展」を実施します。
 また、地域の誇りうる文化財については、さらに調査研究を行い、その保存と顕彰に努めます。

 人づくりの拠点である公民館の「集う・学ぶ・結ぶ」の基本に立ち返り、町民自らが積極的な学習に取り組める機会、場所及び情報を提供し、町民の生きがいづくりに努めます。

 平成26年8月に設立した「愛(え)顔(がお)つなぐえひめ国体砥部町実行委員会」を中心に、関係機関・団体と連携を図りながら準備を進めるとともに、町内での国体の周知やバドミントン競技の振興など機運の醸成に努めます。
 なお、今年度は、本大会及び前年開催のリハーサル大会に向けての仮設施設整備を含めた競技会場の会場設計などを行います。