入札・契約制度の改正点

入札不調対策として実施している入札・契約制度の特例的緩和措置について、令和7年度も継続することとしました。

建設業法により専任を要する4,500万円（建築9,000万円）以上工事において、工事現場の相互の間隔が10キロメートル以内の近接した場所において同一の建設業者が施工する2件の工事については兼任を認めます。なお、工事の難易度などにより認めないことがあります。手続きについては、愛媛県の様式を準用してください。

本町工事以外の工事との兼任は、該当する発注機関の承諾が必要です。

兼任要件の緩和については、下記のとおりです。手続きについては、愛媛県の様式を準用してください。

• 設計金額が4,500万円未満（建築9,000万円未満）の工事で、以下の要件を全て満たす場合は3件（町以外の工事と兼任する場合は2件）まで兼任を認めます。
  【要件】工事現場間の相互の距離が、30分以内または全ての工事の施工箇所が同一建設部・土木事務所管内
• 4,500万円以上の工事に係る主任技術者の兼任が認められた工事は、2件まで兼任を認めます。

変更日の前日以前に直接的雇用関係があることとします。

郵便入札および電子入札で実施する工事および工事に係る調査、測量および設計業務の場合に限り、1者入札となった場合も有効とします。

ただし、会場入札においては、一般競争入札および指名競争入札ともに入札を中止します。

受注者からの申請により、同一入札参加者（相指名業者）への下請を原則承認します。（下請については、原則通知となっていますが、相指名業者への場合は承認とします。）なお、いわゆる丸投げに該当する場合は承認しません。

事務の簡素化、迅速化を図るため、令和5年4月1日以降、砥部町発注工事および工事に係る業務委託について、前金払に係る前払額決定申請手続きを廃止します。

工事請負代金一部前払額決定申請書（契約保証・前払保証兼用）（様式第8号（第50条関係））を廃止します

• （注意）前金払の支払条件は、入札公告、入札条件等をご確認ください。
• （注意）中間前金払い申請については変更ありません。

令和4年6月1日以降に入札公告（指名通知）を行う工事に適用します。
詳しくは砥部町契約規則（砥部町例規集）をご覧ください。

予定価格（消費税および地方消費税を除く（以下「税抜き」という））の算出の基礎となった各費目に所定の率を乗じて得た額（1円未満切捨て）の合計

最低制限価格（税抜き）＝（直接工事費×0.97）＋（共通仮設費×0.9）＋（現場管理費×0.9）＋（一般管理費×0.68）

ただし、上記の計算より得た額が予定価格（税抜き）に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合は、10分の9.2を乗じて得た額（1円未満切捨て）とし、予定価格（税抜き）に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合は、10分の7.5を乗じて得た額（1円未満切捨て）とする。

令和4年6月1日以降に入札公告（指名通知）を行う工事に適用します。
詳しくは砥部町低入札価格調査要領をご覧ください。

予定価格（税抜き）の算出の基礎となった各費目に所定の率を乗じて得た額（1円未満切捨て）の合計

最低制限価格（税抜き）＝（直接工事費×0.97）＋（共通仮設費×0.9）＋（現場管理費×0.9）＋（一般管理費×0.68）

ただし、上記の計算より得た額が予定価格（税抜き）に10分の7.5を乗じて得た額に満たない場合は、10分の7.5を乗じて得た額（1円未満切捨て）とし、予定価格（税抜き）に10分の9.2を乗じて得た額を超える場合は、10分の9.2を乗じて得た額（1円未満切捨て）とする。