木造住宅の耐震診断費用と耐震改修費用を補助します

派遣制度は、診断業者の選定を気にせず、わずかな費用で耐震診断を実施できる制度です。
代理受領制度は、耐震改修の際に工事施工業者が申請者からの委任を受けて、補助金の受領を代理で行うことのできる制度です。これにより申請者は、工事費から補助金額を差し引いた額の用意で済むこととなり、初期費用負担額が軽減できます。

耐震診断技術者派遣事業

（注意）ただし、専用住宅のうち共同住宅および長屋住宅は対象外です。

対象となる住宅の所有者

「愛媛県建築士会木造住宅耐震診断技術者派遣名簿」に登載された耐震診断技術者が、「愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル」に基づき実施する耐震診断

申請者の負担額はありません。

10戸（先着順）

4月7日（月曜日）から12月26日（金曜日）まで

土曜日、日曜日、祝日を除く8時30分から17時15分までに、直接建設課に申し込んでいただくか、もしくは下記の申込フォームからお申し込みください。
補助の対象になるかどうかの確認をしますので、建築確認通知書の写し、建築物の登記簿謄本、固定資産税課税明細書の写しなどを持ってきてください。住宅の建築年度や構造など、分かる範囲で調べておいてください。

「愛媛県建築士会木造住宅耐震診断技術者派遣名簿」に登載された耐震診断技術者はこちらをご覧ください。

（注意）ただし、専用住宅のうち共同住宅および長屋住宅は対象外です。

対象となる住宅の所有者

「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所が、「愛媛県木造住宅耐震診断マニュアル」に基づき実施する耐震診断

補助対象経費の3分の2以内で、上限40,000円

2戸（先着順）

4月7日（月曜日）から12月26日（金曜日）まで

土曜日、日曜日、祝日を除く8時30分から17時15分までに、建設課に申し込んでください。
補助の対象になるかどうかの確認をしますので、建築確認通知書の写し、建築物の登記簿謄本、固定資産税課税明細書の写しなどを持ってきてください。住宅の建築年度や構造など、分かる範囲で調べておいてください。

「愛媛県木造住宅耐震診断事務所」の登録を受けた建築士事務所はこちらをご覧ください。

昭和56年5月31日以前に着工した町内の一戸建ての木造住宅で、耐震診断の結果、倒壊する可能性が高いまたは倒壊する可能性があると診断された住宅。（枠組み壁工法、丸太組工法、大臣などの特別な認定を受けた工法のものは対象外です。）
階数が2階以下で延べ床面積が500平方メートル以下のもの。
併用住宅は、延べ床面積の半分を超える面積が住宅の用途に供されているもの。