ブロック塀の安全対策工事に対して補助します

過去の震災で多くのブロック塀の倒壊破損があり、倒壊した塀の下敷きになって死傷者が発生しています。また、倒壊した塀が道路をふさぎ、避難や救助活動を妨げることがあります。安全な塀であるかを点検し、災害への備えをしましょう。

次の全てに該当する塀が条件となります。工事着手前に協議・申請が必要です。

1. 砥部町内に設置されたものであって、避難路等に面しているもの。
2. 点検表により安全対策が必要と判断されたもの。
3. 建築基準法第9条の規定に基づく特定行政庁からの措置が命じられていないなど、重大な法令違反がないもの。

1. 補助対象となるブロック塀の所有者であること。
2. 町税を滞納していないこと。
3. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6項に規定する暴力団員でないこと。

1. 施工業者とブロック塀等安全対策工事に係る工事請負契約を締結すること。
2. 造成工事または建築解体工事に伴う除却工事でないこと。
3. 建替えを行う場合にあっては、地震に対して安全な構造となること。
4. 道路の中心後退が必要な場合、その範囲内にある塀は撤去すること。

• 申請者自らが撤去する場合は対象となりません。
• 申請年度の3月末までに実績報告の提出がない場合は、交付決定を取り消します。

除去および建替え工事費の合計の3分の2以内で、上限300,000円
なお、除去および建替え工事費の合計は1メートルあたり80,000円を限度とします。
補助金の額に1,000円未満の端数は切り捨てます。

4月7日（月曜日）から12月26日（金曜日）までの土曜日、日曜日、祝日を除く8時30分から17時15分

3戸（先着順）

1. 交付申請書（様式第1号）
2. 事業実施計画書（様式第2号）
3. 点検表（様式第3号）
4. 現況写真（全景および高さがわかるもの）
5. 位置図・配置図（写真撮影方向が記載されたもの）
6. 平面図等（ブロック塀等安全対策工事の内容が記載されたもの）
7. 工事の見積書
8. 町税を滞納していないことを証する書類
9. 登記事項証明書その他の住宅の所有者であることを証する書類
10. 暴力団排除に係る誓約書（様式第4号）

1. 完了報告書（様式第10号）
2. 完了時における報告書（様式第11号）
3. 工事の施工中および施工後の施工箇所の写真
4. 工事請負契約書または請書の写し
5. 補助対象工事に係る領収書の写し

（注意）上記のもの以外にも、必要に応じて提出していただく書類が生じる場合があります。