令和6年度砥部町住民税非課税世帯物価高騰支援給付金
物価高騰に対する支援として、令和6年度砥部町住民税非課税世帯物価高騰支援給付金を支給します。
対象世帯
令和6年12月13日（基準日）時点で、砥部町の住民基本台帳に記録されており、令和6年度個人住民税均等割が非課税者のみで構成される世帯
対象外となる世帯
次の世帯は支給要件に該当しない世帯として対象世帯から除きます。
- 令和6年度個人住民税均等割が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯（令和6年度の税申告において、扶養されているかどうかが基準となります。）
- 令和6年度租税条約による市町村民税課税免除の適用を届け出ている方がいる世帯
- 他市区町村で本給付金と同様の給付金を受給した、もしくは受給予定の世帯
（注）給付金の支給後、支給要件に該当しないことが判明した場合、もしくは課税の修正申告等により令和6年度個人住民税均等割が課税されることとなった場合は、給付金を返還していただく必要があります。
支給額
1世帯当たり30,000円
子ども加算 児童1人当たり20,000円
（注）子ども加算対象世帯は、18歳以下の児童を扶養している世帯のみ対象となります。
手続方法
支給対象と見込まれる世帯へ、振込口座情報や扶養状況などの確認事項を記載した確認書もしくは申請書を3月上旬頃に送付します。届きましたら必要事項を記入し、同封の返信用封筒で返送してください。世帯の中に令和6年1月2日以降に砥部町に転入者がいる場合等で、税情報を調査する必要がある世帯は調査後、順次送付します。
提出期限
令和7年6月30日（月曜日）当日消印有効
様式
注意事項
給付金を装った不審な電話・メールが発生しています。振り込め詐欺や個人情報の詐取にご注意ください。
- 国や市町村がATMの操作をお願いすることは絶対にありません。
- 給付金を支給するために、メールや「LINE(ライン)」でお手続きをお願いすることや、手数料などの振込を求めることはありません。
ご自宅や職場などに国や市町村などをかたった電話がかかってきたり郵便が届いたら、迷わずお住まいの市町村や最寄りの警察署または警察相談専用電話（＃9110）にご連絡をお願いいたします。
(注)本給付金は、差押禁止等及び非課税の対象となります。（当給付金支給を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることができません。）
更新日：2025年02月18日