不妊治療費助成事業

妊娠を望む夫婦や不妊の悩みを持つ夫婦を支援するため、保険診療として実施される不妊治療費にかかる自己負担額の一部と、それにあわせて実施される先進医療（告示されているもののみ）にかかる費用全額を助成します。なお、先進医療分に対する助成に関しては、えひめ人口減少対策交付金との連携事業として実施します。

妊娠前に行う不妊検査費用に対する助成については、下記リンクをご覧ください。

不妊・不育症に関する愛媛県の相談窓口は、下記リンクをご覧ください。

• 助成にあたっては、「高額療養費」「付加給付（加入する健康保険からの給付）」「民間保険の給付金（生命保険・医療保険の入院・手術等に係る給付金等）」の給付が優先されます。該当するものがある場合は、支給された金額がわかるもの（支給証明書や支給決定通知書等）を必ずそろえてから申請してください。
• 1か月の治療費が高額になることが見込まれる場合、事前申請して「限度額適用認定証」の交付を受けていると窓口での支払いを限度額にとどめることができます。マイナンバーカードの保険証利用では「限度額適用認定証」がなくても、限度額を超える支払いが免除されます。
• 高額療養費の申請は、ご加入の公的医療保険者（健康保険証を発行している機関）です。詳細は各保険者にお問い合わせください。
• 高額療養費制度についての詳細は厚生労働省のホームーページをご覧ください。

• 申請できる条件（年齢や居住期間等）に合っているか？
• 申請できる検査の内容か？

これらを確認するために、事前窓口相談を受け付けています。

相談を希望する場合は、必ず保健センター（089-962-6888）へ事前予約をしてください。

なお、窓口相談に来られる場合は申請する治療期間において医療機関に支払った不妊治療に関する「領収書・診療明細書」や、各種給付金の「支給証明書」等を持ってきてください。

次のいずれにも当てはまる夫婦（事実婚を含む）を対象とします。

• 治療開始時点において婚姻をしている夫婦（事実婚を含む）
• 妊娠を望む夫婦で、夫婦の双方の治療開始日が令和5年4月1日以降であり、治療開始時点で妻の年齢が43歳未満
• 夫婦または夫婦のうちいずれか一方が砥部町に1年以上住所を有していること
• 町税等を滞納していないこと
• 健康保険に加入していること
• 他の自治体等で助成金の交付を受けていないこと

令和5年4月1日以降に開始した次の不妊治療が対象となります。なお、一般不妊治療、特定不妊治療、男性不妊治療については保険診療として実施されたものを対象とします。

1. 一般不妊治療（タイミング法、人工授精など）
2. 特定不妊治療（体外受精・顕微授精）
3. 特定不妊治療の一環として行う男性不妊治療
4. 不妊治療に係る先進医療（保険診療として実施される不妊治療に併用して実施されたものに限る）

（注意）先進医療は国が告示しているものに限ります。

1. 夫婦以外の第三者の精子・卵子等を用いた治療や代理母及び借り腹による治療
2. 卵胞が発育しない等により卵子採取以前に中止した治療
3. 採卵を伴わない凍結胚移植の一環として実施する男性不妊治療

高額療養費や各種給付金、不妊治療に直接関係のない費用（入院時の食事療養標準負担額、個室使用料、文書料等）を除く自己負担額に該当する部分を助成します。

• 特定不妊治療における1回の治療とは、主治医が体外受精または顕微授精を開始すると決定した日から、妊娠判定日まで、または治療を中止した日までを1回とします。
• 申請は原則1回の治療終了ごとに行ってください。

治療終了後6か月以内

（注意）申請日が当年度3月31日を過ぎる可能性がある人は、申請前に事前に保健センターまでご連絡ください。

治療終了後、すみやかに以下の書類を保健センターに提出してください。（郵送可）

• 複数の治療を受ける場合には、最後の治療が終了した後に申請してください。
• 必要書類が不足している場合は、追加の書類を求めることがあります。
• 窓口で申請する場合は、必ず保健センター（089-962-6888）へ事前予約をしてから来所してください。

1. 夫婦の一方が砥部町以外に住民登録している場合は、その人の住民票及び全部事項証明書（戸籍謄本）
2. 夫婦の一方が砥部町以外に住民登録している場合は、居住先の納税証明書
3. 夫婦が事実婚の場合は、事実婚に関する申立書（様式第1号）(PDFファイル:148KB)及び夫婦それぞれの全部事項証明書（戸籍謄本）
4. 高額療養費、付加給付、民間保険の給付金等を受けた場合は、支給された金額が確認できる書類またはその写し（保険組合や保険会社等から交付される支給証明書や支給決定通知書等）

（注意）戸籍謄本については、申請日からさかのぼって6か月以内に発行されたものに限ります。

1. 申請に必要な書類を保健センターに提出する
2. 町が申請書類を審査・助成額を決定後、申請者へ交付決定通知書及び交付却下決定通知書を発送する
3. 交付決定者の指定する口座へ振り込む方法で助成金を交付する