企業版ふるさと納税による寄附を募集しています

企業版ふるさと納税とは
国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
損金算入による軽減効果(寄附額の約3割)と合わせて、税金控除(寄附額の最大6割)により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで軽減されます。
出展:企業版ふるさと納税ポータルサイト
- 法人住民税:寄附額の4割を税金控除。(法人住民税法人税割額の20パーセントが上限)
- 法人税:法人住民税で4割に達しない場合、その残額を税額控除。ただし、寄附額の1割を限度。(法人税額の5パーセントが上限)
- 法人事業税:寄附額の2割を税額控除。(法人事業税額の20パーセントが上限)
税額控除の手続き(申告)や算出に関しては税理士や所管する税務署へご相談ください。
制度の詳細は、内閣官房・内閣府総合サイト内「企業版ふるさと納税ポータルサイト」をご覧ください。
留意事項
- 本制度を活用して砥部町へ寄附ができるのは、砥部町外に本社がある企業です。
- 1回あたり10万円以上の寄附が対象となります。
- 寄附の代償として経済的な利益を受けることは禁止されています。
寄附対象事業
第2期砥部町まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置付けられる事業が寄附受入対象事業です。
第2期砥部町まち・ひと・しごと創生総合戦略 (PDFファイル: 1.2MB)
ピックアップ事業
砥部焼250年目の『命綱』プロジェクト
砥部町が誇る砥部焼は、令和9年に磁器創業250周年という大きな節目を迎えます。
長い歴史の中で育まれてきた白く丈夫な砥部焼の魅力は、地元で採れる良質な陶石によって支えられてきました。国の伝統的工芸品にも指定されており、今なお80余りの窯元が個性あふれる作品を生み出し続けています。
しかし現在、その陶石を採掘する町内唯一の事業者が受注を停止し、産地として存続の危機に直面しています。これは砥部焼の品質や生産体制、さらには250年続いてきた伝統の継承にも大きな影響を及ぼす恐れがあります。
江戸時代から脈々と受け継がれてきた歴史あるこの砥部焼を守るため、砥部町は、砥部焼協同組合など関係団体と連携を図りながら、必ず陶石の危機を乗り越え、次の100年につないでいきます。


愛媛県立松山南高等学校砥部分校魅力化支援事業
愛媛県立松山南高等学校砥部分校は、クリエイター・デザイナーとしての学習を基盤としている全国唯一の公立のデザイン科の単科校です。砥部町の観光基盤である「砥部焼」とも関わりが深く、地域の魅力を高め、地方創生につなげる重要な役割を担っています。
砥部分校では伝統の手仕事である砥部焼から、最先端の手仕事であるデジタル表現までを網羅する幅広いデザインを学ぶことができ、将来の礎を築くことができます。
令和7年度には「ゲームクリエーションコース」を新設し、生徒を全国から募集するとともに、県外生や自宅からの通学が困難な生徒を受け入れる町営の教育寮トベリエを開設しました。
令和8年度からは、分校生および町内の中学生・高校生を対象に、校内にサテライトオフィスを構える株式会社オートクチュールによるデジタル人材育成塾を開講し、地元企業の情報発信など通じて、地域とも連携を深め、砥部分校の存続および振興・発展のための魅力化支援事業に取り組んでいきます。


屋内運動場空調設備設置事業
現代の日本の夏は猛暑化・長期化しており、児童生徒の体育館における活動中の熱中症リスクが非常に高まっています。また、小学校・中学校の体育館は地域の避難所としても指定されており、近年多発する災害の際には、多くの町民が体育館で避難生活を送ることとなりますが、乳幼児や高齢者、体調の悪い避難者が空調設備のない体育館に避難すると、二次災害による災害関連死のリスクも高まります。
そこで、児童生徒の熱中症対策と避難所機能の強化のため、町内の小学校・中学校の体育館に空調設備を設置することで、熱中症リスクから児童生徒の安全を確保し、快適な環境の構築による教育環境の改善を図るとともに、地域全体の防災力を高めるためのセーフティネットとしての機能強化に取り組んでいきます。


都市空間情報デジタル基盤構築支援事業
砥部町では、効率的で安全・快適なまちづくりを推進するため、最先端のデジタル技術を活用した「まちづくりDX」を進めています。本事業では、将来の指針となる「都市計画マスタープラン」や「立地適正化計画」等の策定を見据え、まちの地理空間情報を3Dデジタル化し、インフラとしてオープンデータ化を図ります。
これにより、都市開発における多角的なシミュレーションや高度なデータ分析が可能となり、限られた土地資源を有効活用した戦略的な都市計画の策定が進みます。さらに、危険区域などの災害リスク情報を3Dで可視化し、視覚的に分かりやすい防災情報を住民や企業に提供することで、地域の防災・減災力を飛躍的に高めます。
デジタルを活用した社会資本基盤の構築を通じて、災害に強く、持続可能でスマートな魅力ある都市空間の実現に取り組んでいきます。


ピックアップ事業一覧
企業版ふるさと納税リーフレット (PDFファイル: 761.9KB)
企業版ふるさと納税の寄附で得られるベネフィット
感謝の印として、砥部町より寄附額に応じたお礼をさせていただきます。
寄附による社会貢献を通して、寄附企業様のイメージアップや認知度向上につなげていただけますと幸いです。
500万円以上の寄附
- 功労賞の贈呈
- その他100万円以上の寄附で得られるベネフィット
100万円以上の寄附
- 感謝状の贈呈
- その他50万円以上の寄附で得られるベネフィット
50万円以上の寄附
- 砥部町から報道機関へのプレスリリース
- 企業パンフレットやチラシを砥部町庁舎に設置
- その他10万円以上の寄附で得られるベネフィット
10万円以上の寄附
- 砥部町ホームページに掲載
- 砥部町広報紙に掲載
ベネフィットは希望される企業様に対し実施するものであり、必須ではございません。
手続きの流れ
- 【企業様】寄附の申し出
「寄附申出書」をご記入いただき、提出してください。
寄附希望事業の詳細等については、お手数ですがお問い合わせください。 - 【砥部町】寄附申出書の受理
「寄附申出書」の受理後、納付書を送付します。
金融機関口座での振り込みを希望される場合は、振込先の金融機関口座情報をご案内します。 - 【企業様】寄附金の納付
納付書または振り込みにて納付をお願いします。 - 【砥部町】受領証の交付
ご入金を確認次第、「受領証」を送付します。
「受領証」は、税控除の申請を行う際に必要ですので、大切に保管してください。 - 【企業様】控除の手続き
「受領証」に基づき、企業版ふるさと納税である旨を申告し、税控除を受けてください。
寄附方法
寄附希望事業の寄附申出書を、砥部町地域振興課ふるさと創生係に提出してください。
寄附申出書
提出先
砥部町地域振興課ふるさと創生係
〒791-2195
愛媛県伊予郡砥部町宮内1392番地
電話番号:089-962-7250
メールアドレス:023chiikiアットマークtown.tobe.ehime.jp
アットマークは@に変えてください。







更新日:2026年10月13日