妊娠前検査(不妊検査)費用助成事業
妊娠を望む夫婦や不妊の悩みを持つ夫婦の妊活を支援するため、妊娠前検査（不妊検査）費用を一部助成します。なお、この事業はえひめ人口減少対策交付金を活用して実施します。
不妊治療（一般、特定、男性不妊、先進医療）費用助成については、下記リンクをご覧ください。
妊活支援（不妊検査）や不妊治療費に対する助成制度（リーフレット） (PDFファイル: 467.1KB)
申請を検討している方へ
- 申請できる条件（年齢や居住期間等）に合っているか？
- 申請できる検査の内容か？
これらを確認するために、事前窓口相談を受け付けています。
相談を希望する場合は、必ず保健センター（089-962-6888）へ事前予約をしてください。
なお、窓口相談に来られる場合は申請する検査期間において医療機関に支払った妊娠前検査（不妊検査）に関する「領収書・診療明細書」を持ってきてください。
対象者
次のいずれにも当てはまる夫婦（事実婚を含む）を対象とします。
- 検査開始時点において婚姻をしている夫婦（事実婚を含む）
- 妊娠を望む夫婦で、夫婦の両方の検査日が令和7年4月1日以降であり、検査開始時点で妻の年齢が43歳未満
- 令和7年4月1日より前に不妊治療（人工授精、体外受精、顕微授精）を受けたことがないこと
- 夫婦または夫婦のうちいずれか一方が砥部町に1年以上住所を有していること
- 町税等を滞納していないこと
- 健康保険に加入していること
- 他の自治体等で助成金の交付を受けていないこと
対象となる検査
- 不妊検査において医師が必要と認めた検査が対象となります。（治療や、治療のための検査、婦人科健診は含みません）
- 保険適応の有無は問いません。
- 原則、夫婦双方が受診をしていることが必要です。
| 性別 | 検査項目 |
|---|---|
| 男性 |
|
| 女性 |
|
なお、助成の対象となる検査は、令和7年4月1日以降に実施した検査で、当年度3月31日までに終了したものに限ります。
助成額
1夫婦あたり、上限5万円
助成回数
1夫婦あたり、1回限り
申請期限
対象検査が終了した日の属する年度内
（注意）申請日が当年度3月31日を過ぎる可能性がある人は、申請前に保健センターまでご連絡ください。
申請方法
検査終了後、すみやかに以下の書類を保健センターに提出してください。（郵送可）
- 検査を複数回予定している場合は、すべての検査が終了した後に申請してください。
- 必要書類が不足している場合は、追加の書類を求めることがあります。
- 窓口で申請する場合は、必ず保健センター（089-962-6888）へ事前予約をしてから来所してください。
申請に必要なもの（全員）
| 申請に必要な書類など | 備考 |
|---|---|
| 申請日は記入しないでください。 | |
| 戸籍謄本 |
申請日からさかのぼって6か月以内に発行されたもの。 （注意）事実婚にあっては、後述の申立書（様式第1号）を提出してください。 |
| 日付は記入しないでください。 お住まいの住所、納税状況を確認します。 （注意）同意書を提出しない場合は、申請者及びパートナーそれぞれの住民票（申請日から3か月以内に発行されたもの）、町税等の滞納がないことが確認できる書類（納税証明書など）を提出してください。 |
|
| 検査を受けた医療機関に記入を依頼してください。文書料は別途必要です。 （注意）複数の医療機関で受診した場合は、医療機関ごとの証明が必要です。 |
|
| 妊娠前検査（不妊検査）を受けた医療機関発行の領収書及び明細書またはその写し | 受診等証明書に記載される金額全ての領収書・明細書が必要です。 |
|
日付、金額は記入しないでください。 請求者の氏名横に必ず押印（シャチハタは不可）してください。 |
|
| 申請者名義の通帳等（銀行名、支店名、口座番号がわかるもの）の写し | 原則、申請者名義の口座であること。 |
申請に必要なもの（下記に該当する人のみ）
- 夫婦の一方が砥部町以外に住民登録している場合は、その人の住民票及び全部事項証明書（戸籍謄本）
- 夫婦の一方が砥部町以外に住民登録している場合は、居住先の納税証明書
- 夫婦が事実婚の場合は、事実婚に関する申立書（様式第1号）(PDFファイル:148.5KB)及び夫婦それぞれの全部事項証明書（戸籍謄本）
（注意）戸籍謄本については、申請日からさかのぼって6か月以内に発行されたものに限ります。
申請から支給までの流れ
- 申請に必要な書類を保健センターに提出する
- 町が申請書類を審査・助成額を決定後、申請者へ交付決定通知書または交付却下決定通知書を発送する
- 交付決定者の指定する口座へ振り込む方法で助成金を交付する
更新日：2025年04月14日