妊娠前検査(不妊検査)費用助成事業
妊娠を望む夫婦や不妊の悩みを持つ夫婦の妊活を支援するため、妊娠前検査(不妊検査)費用を一部助成する事業を開始します。
なお、この事業はえひめ人口減少対策交付金を活用して実施します。
不妊治療(一般、特定、男性不妊、先進医療)費用助成については、不妊治療費助成事業をご覧ください。
妊活支援(不妊検査)や不妊治療費に対する助成制度が始まります(リーフレット) [PDFファイル/430KB]
対象者
次のいずれにも当てはまる夫婦(事実婚を含む)を対象とします。
- 検査開始時点において婚姻をしている夫婦(事実婚を含む)
- 妊娠を望む夫婦で、夫婦の両方の検査日が令和5年4月1日以降であり、検査開始時点で妻の年齢が43歳未満
- 令和5年4月1日より前に不妊治療(人工授精、体外受精、顕微授精)を受けたことがないこと
- 夫婦または夫婦のうちいずれか一方が砥部町に1年以上住所を有していること
- 町税等を滞納していないこと
- 医療保険に加入していること
- 他の自治体等で助成金の交付を受けていないこと
対象となる検査
不妊検査において医師が必要と認めた検査が対象となります。
性別 | 検査項目 |
---|---|
男性 | 精液検査 感染症検査 |
女性 | 子宮卵管造影検査 AMH(抗ミューラー管ホルモン)検査 感染症検査 |
なお、助成の対象となる検査は、令和5年4月1日以降に検査を開始し、令和6年3月31日までに終了したものに限ります。
助成額
1夫婦あたり、検査にかかった自己負担額に対して上限5万円
助成回数
1夫婦あたり1回限り
申請方法
検査終了後すみやかに以下の書類をお持ちの上、保健センターへ申請してください。
※複数の検査を受ける場合には、最後の検査が終了した後に申請してください。
全ての人が申請に必要なもの
申請に必要な書類など | 備考 |
---|---|
砥部町妊娠前検査(不妊検査)費用助成金交付申請書(様式第2号) [PDFファイル/344KB] | 申請日は記入しないでください。 |
戸籍謄本 | 申請日から6か月以内に発行されたもの ※婚姻の事実及び婚姻日を確認します。 |
所得状況・納付状況並びに住民基本台帳情報の閲覧に係る同意書(様式第3号) [PDFファイル/211KB] | 日付は記入しないでください。 お住いの住所、納税状況を確認します。 ※同意書を提出しない場合は、申請者及びパートナーそれぞれの住民票(申請日から3か月以内に発行されたもの)、町税等の滞納がないことが確認できる書類(納税証明書など)を提出してください。 |
砥部町妊娠前検査(不妊検査)費用助成事業受診等証明書 (様式第4号)[PDFファイル/421KB] | 受診医療機関に記入を依頼してください。 ※複数の医療機関で受診した場合は、医療機関ごとの証明が必要です。 |
妊娠前検査(不妊検査)を受けた医療機関発行の領収書及び明細書またはその写し | 受診等証明書に記載される金額全ての領収書・明細書が必要です。 |
砥部町妊娠前検査(不妊検査)費用助成金交付請求書(様式第7号) [PDFファイル/209KB] | 日付、金額は記入しないでください。 |
申請者名義の通帳等(銀行名、支店名、口座番号がわかるもの) | 申請者の口座に限ります。 |
印鑑 | シャチハタ不可 |
夫婦の健康保険証の写し | 申請者、パートナー双方の保険加入状況を確認します |
該当の人のみ申請に必要なもの
- 夫婦の一方が砥部町以外に住民登録している場合は、その人の住民票及び全部事項証明書(戸籍謄本)
- 夫婦の一方が砥部町以外に住民登録している場合は、居住先の納税証明書
- 夫婦が事実婚の場合は、事実婚に関する申立書(様式第1号) [PDFファイル/149KB]及び夫婦それぞれの全部事項証明書(戸籍謄本)
※戸籍謄本については、申請日から遡って6か月以内に発行されたものに限ります。
申請期限
検査終了後6か月以内
※申請日が令和6年3月31日を過ぎる可能性がある人は、申請前に事前に保健センターまでご連絡ください。
申請から支給までの流れ
- 申請に必要な書類を健康増進係(保健センター)へ提出
- 町が申請書類を審査・助成額を決定後、申請者へ交付決定通知書または交付却下決定通知書を発送
- 交付決定者の指定する口座へ振込