(趣旨)

第1条　この規程は、砥部町水道事業(以下「水道事業」という。)の会計事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(企業出納員等)

第3条　水道事業に企業出納員(以下「出納員」という。)及び現金取扱員を置く。

(善管注意義務)

第4条　出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(金融機関の出納事務取扱い)

第5条　水道事業及び下水道事業の管理者の権限を行う町長(以下「管理者」という。)は、水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を町長の同意を得て指定した金融機関に行わせるものとする。

(伝票の発行)

第6条　水道事業に係る取引については、取引の発生の都度、証拠書類に基づいて伝票を発行するものとする。

(伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(伝票の整理及び日計表の作成)

第8条　上下水道課長は、取引の発生のあった日ごとに伝票を整理し、日計表(様式第2号)を作成するものとする。

(伝票の保存)

第9条　上下水道課長は、伝票及び取引に関する証拠となるべき書類を、それぞれ日付によって編集し、整理して保存しなければならない。

(帳簿の種類及び保管)

第10条　水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(帳簿の記載)

第11条　帳簿は、伝票及び証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第12条　上下水道課長は、整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに振替伝票(様式第11号)を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第13条　総勘定元帳、内訳簿その他相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第14条　水道事業の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(収入の調定)

第15条　上下水道課長は、収入の原因が確定したものについては、直ちに調定をしなければならない。

(納入の通知)

第16条　上下水道課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書(様式第15号)を発行し、納期の10日前までに納入義務者に送付しなければならない。ただし、その性質上納入通知書により難いと認める収入については、口頭、掲示その他の方法により納入の通知をすることができる。

(領収書の交付)

第17条　出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関等は、現金を収納したときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替による納入については、預金通帳の記載をもって領収書に代えることができる。

(収納金の取扱い)

第18条　出納員及び現金取扱員は、現金を収納した場合は、収納した金額をその内訳を示す書類を添えて、即日、出納取扱金融機関等に預け入れなければならない。ただし、預入日が出納取扱金融機関等の休日に当たるときは、その翌営業日とする。

(口座振替又は自動払込みによる納入)

第19条　出納取扱金融機関等に預金口座を設けている納入義務者が、口座振替又は自動払込みの方法により納入しようとするときは、砥部町会計規則(平成17年砥部町規則第46号。以下「会計規則」という。)第28条の定めるところにより、町税等預金口座振替依頼書を管理者に提出しなければならない。

(小切手の収納)

第20条　水道事業において収納できる小切手は、次に掲げる条件を備えたものでなければならない。

(小切手収納の表示)

第21条　出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関等は、小切手を収納したときは、領収書に「小切手収納」の表示をしなければならない。

(不渡手形の処理)

第22条　出納員、現金取扱員及び出納取扱金融機関等は、収納した小切手の支払人が当該小切手金額の全部又は一部の支払を拒んだときは、その旨を納入者に通知し、当該小切手を還付し、「小切手不渡により再発行」と記載した納入通知書により現金を納付させなければならない。

(過誤納金の還付)

第23条　上下水道課長は、収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、当該過誤納金について過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を明らかにした書類を添付して管理者の決裁を受け、その旨を納入者に通知するとともに、内訳簿及び収入予算執行計画整理簿又は支出予算執行計画整理簿に記帳して還付の手続をとらなければならない。

(不納欠損)

第24条　上下水道課長は、法令若しくは条例の規定若しくは議会の議決によって債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅したときは、振替伝票を発行し、当該伝票によって当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書を添付して管理者の決裁を受けなければならない。

(支出負担行為)

第25条　上下水道課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、支出負担行為書(様式第16号から様式第19号まで)を作成し、管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(支出の手続)

第26条　上下水道課長は、支出額が確定したときは、当該支出に関する書類に基づいて振替伝票(現金の支出を伴う支払にあっては支払伝票(様式第20号)又は支出命令書(様式第21号、様式第22号、様式第23号、様式第24号及び様式第25号まで)(以下「支払伝票等」という。))を作成し、当該書類を添えて決裁を受け、内訳簿及び支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(現金による支払)

第27条　出納員は、債権者から現金による支払の申出を受けたときは、領収書と引換えに出納取扱金融機関に支払をさせるものとする。

(現金払の領収印)

第28条　現金払の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない事由により同一の印鑑を使用することができないときは、この限りでない。

(口座振替による支払)

第29条　出納員は、口座振替の方法により支払をするときは、資金と口座振替書を添えて出納取扱金融機関に交付し、振替の手続をさせるものとする。ただし、データ伝送により口座振替を行う場合には、資金と出納取扱金融機関への口座振替書の交付を省略することができる。

(口座振替のできる金融機関)

第30条　口座振替の方法により支払のできる金融機関は、出納取扱金融機関又は出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関とする。

(口座振替の申出)

第31条　口座振替の方法により支払を受けようとする債権者は、会計規則第85条の定めるところにより債権者登録(変更)申請書を管理者に提出しなければならない。ただし、請求書等に口座振替による支払を希望する旨並びに口座振替先の金融機関名、預金の種類及び口座番号を記載したときは、この限りでない。

(資金前渡)

第32条　令第21条の5第1項第15号に規定する資金を前渡できる経費は、次のとおりとする。

(資金前渡担任者)

第33条　前条の経費については、その資金の前渡を受けた者(以下「資金前渡担任者」という。)が支払事務を行う。

(概算払)

第34条　令第21条の6第5号に規定する概算払ができる経費は、損害賠償に要する経費とする。

(資金前渡及び概算払の精算)

第35条　資金前渡担任者は、次に掲げる区分により資金前渡精算書(様式第27号)(以下「精算書」という。)を作成し、前渡資金を精算しなければならない。

(前金払)

第36条　令第21条の7第8号に規定する前金払のできる経費は、次のとおりとする。

(公金の振替)

第37条　上下水道課長は、一般会計又は他の特別会計に支出をしようとする場合は、公金振替書(様式第28号)を作成し、出納取扱金融機関に交付しなければならない。

(過誤払金の回収)

第38条　水道事業の支払金のうち過払又は誤払となったものがあるときは、過誤払を証する書類を添付し、決裁を受けるとともに、その旨を支払者に通知し、戻入の手続をとらなければならない。

(債務免除等)

第39条　上下水道課長は、債務免除、時効等により債務が消滅したときは、理由を明らかにした文書を作成し、当該債務の消滅を証する書類を添付し、決裁を受けなければならない。

(前受金)

第40条　上下水道課長は、契約等により債務を履行していないものについて現金を収納したときは、前受金として整理しなければならない。

(預り金)

第41条　出納員は、保証金その他水道事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、預り金として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第42条　出納員は、水道事業の所有に属さない有価証券を受け入れた場合は、預り証を交付し、当該預り有価証券を還付するときは、交付した預り証に受領の旨を付記させ、これと引換えに証券を還付しなければならない。

(利札の還付請求)

第43条　出納員は、預り有価証券について、所有者から利札の還付請求を受けたときは、決裁を受けて、受領書と引換えに当該利札を還付しなければならない。

(預り有価証券の保管)

第44条　出納員は、預り有価証券を安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(取扱場所)

第45条　出納取扱金融機関は、砥部町庁舎内において管理者が指定した場所に常時職員を派遣して、出納事務を取り扱わなければならない。ただし、特別の必要が生じたときは、管理者が別に指定した場所においても公金の出納事務を行うことができるものとする。

(取扱時間)

第46条　出納取扱金融機関における公金の出納事務及び収納取扱金融機関における公金の収納事務の取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、特別の事情があるときは、この限りでない。

(公金の出納報告)

第47条　収納取扱金融機関は、収納した公金を速やかに出納取扱金融機関に払い込むとともに収納済通知書(様式第29号)を作成し、証拠書類と併せて出納取扱金融機関に送付しなければならない。

(帳簿及び証拠書類の保存)

第48条　出納取扱金融機関等は、公金の出納に関する証拠書類を水道事業の事業年度経過後、10年間保存しなければならない。

(物品の分類)

第49条　物品(固定資産に属するものを除く。以下同じ。)は、次に掲げる区分により分類する。

(物品取扱員)

第50条　水道事業の業務に係る物品の出納及び保管に関する事務を行わせるため、管理者は、上下水道課に物品取扱員を置く。

(物品の管理)

第51条　出納員は、物品の記録管理事務を総括する。

(物品の亡失、損傷等の報告)

第52条　物品の使用者が、その保管する物品を亡失又は損傷したときは、直ちに書類をもって物品取扱員を経て出納員に報告しなければならない。

(物品の保管換)

第53条　物品取扱員は、物品の効用上必要があると認めるときは、上下水道課長の承認を得て、物品の保管換をすることができる。

(備品の標示)

第54条　備品には、備品番号、所属、品名、購入年月日及び備品種別を標示しなければならない。ただし、品質又は形態上これにより難いものについては、この限りでない。

(備品の実地照合)

第55条　物品取扱員は、出納員の指示により、毎事業年度1回備品と備品保管簿とを照合し、出納員に報告しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第56条　たな卸資産とは、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うものをいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第57条　上下水道課長は、常に水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(購入)

第58条　上下水道課長は、たな卸資産を購入しようとするときは、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに、たな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(受入価額)

第59条　たな卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。

(検収)

第60条　上下水道課長は、たな卸資産の納入又は引渡しの通知を受けたときは、遅滞なく検収しなければならない。

(受入れ)

第61条　たな卸資産を受け入れた場合は、上下水道課長は、入庫伝票(様式第31号)及び振替伝票を発行し、これらの伝票により決裁を受け、入庫伝票に基づいて物品出納簿(様式第32号)及び物品受払簿(様式第33号)に記帳するとともに、振替伝票に基づいて内訳簿及びたな卸資産購入予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(払出価額)

第62条　たな卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。

(払出し)

第63条　上下水道課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、第25条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した出庫伝票(様式第34号)及び振替伝票によって当該使用しようとするたな卸資産の払出しについて管理者の決裁を受けなければならない。

(払出材料の戻入れ)

第64条　上下水道課長は、建設改良又は修繕のために払い出した材料に残品が生じた場合は、第61条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、同条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「支出予算執行計画整理簿又は収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(発生品)

第65条　上下水道課長は、第56条第1項各号に掲げる物品で水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は、これを再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第59条第2号及び第61条の規定に準じて受け入れなければならない。この場合において、第61条中「たな卸資産購入予算執行計画整理簿」とあるのは、「収入予算執行計画整理簿」と読み替えるものとする。

(不用品の処分)

第66条　上下水道課長は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものを不用品として整理し、管理者の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(帳簿残高の確認)

第67条　上下水道課長は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。

(実地たな卸)

第68条　上下水道課長は、毎事業年度末実地たな卸を行わなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第69条　前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行う場合、上下水道課長は、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち合わせなければならない。

(たな卸の結果の報告)

第70条　上下水道課長は、実地たな卸を行った結果を、第68条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第71条　実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高が、たな卸資産の現在高と一致しないときは、上下水道課長は、たな卸表に基づき出庫伝票及び振替伝票を発行し、管理者の決裁を受けるとともに、出庫伝票に基づき物品出納簿及び物品受払簿を修正し、振替伝票に基づき内訳簿のほか支出予算執行計画整理簿を修正しなければならない。

(評価方法)

第72条　上下水道課長は、たな卸資産で事業年度の末日における時価が同日における当該たな卸資産の帳簿価額より低いもの(重要性の乏しいものを除く。)について、同日における時価を当該たな卸資産の帳簿価額として付さなければならない。

(固定資産の範囲)

第73条　固定資産とは、次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第74条　固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるものについて、当該各号に定めるところによる。

(購入)

第75条　固定資産を購入しようとする場合は、上下水道課長は、第25条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(交換)

第76条　固定資産を交換しようとする場合は、上下水道課長は、第25条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第77条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(工事の施行)

第78条　建設改良工事を施行しようとする場合は、上下水道課長は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(検収)

第79条　第60条の規定は、固定資産を取得する場合について準用する。

(取得の報告)

第80条　上下水道課長は、固定資産を取得した場合は、振替伝票を発行し、遅滞なく管理者の決裁を受けるとともに支出予算執行計画整理簿に記帳しなければならない。

(建設改良工事費の精算)

第81条　上下水道課長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第82条　建設改良工事でその工期が1事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(管理)

第83条　上下水道課長は、その管理に属する固定資産が常に最良の状態においてその使用に供されるよう留意し、固定資産の得喪及び現況等を明らかにした固定資産台帳を整理しなければならない。

(行政財産の貸付け)

第84条　地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定により、行政財産を目的外使用させる場合は、砥部町行政財産の目的外使用料条例(平成19年砥部町条例第53号)第2条の規定により、使用料を徴するものとする。

(事故報告)

第85条　上下水道課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第86条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第87条　上下水道課長は、機械、器具その他これに類する固定資産のうち著しく損傷を受けていることその他の理由によりその用途に使用することができなくなったものについては、管理者の決裁を受けて、再使用できるものと不用となり又は使用に耐えなくなったものとに区分し、再使用できるものは第59条第2号及び第61条の規定に準じてたな卸資産に振り替えなければならない。

(売却等に関する報告)

第88条　上下水道課長は、固定資産を売却し、撤去し、廃棄し、又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して管理者に報告しなければならない。

(減価償却の方法)

第89条　固定資産の減価償却は、次条及び第91条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第90条　有形固定資産のうち、量水器及び配水管(口径50ミリメートル以下のものに限る。)は、取替資産として経理することができる。

(リース資産の減価償却の方法)

第91条　第73条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引(ファイナンス・リース取引のうち、リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引をいう。以下同じ。)に係るものに限る。)の減価償却は、リース契約に基づくリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によって、取得の当月から行う。

(減価償却の特例)

第92条　上下水道課長は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(減損に係る会計処理)

第93条　上下水道課長は、固定資産であって、事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は次条に定めるところにより減損損失を認識すべきものについて、その時の当該固定資産の帳簿価額から当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額を減額した額を当該固定資産の帳簿価額として付し、減損に係る会計処理を行わなければならない。

(減損損失の認識)

第94条　上下水道課長は、固定資産に減損の兆候が認められた場合は、当該固定資産について、減損損失を認識するかどうかの判定を行わなければならない。

(特例による会計処理)

第95条　前章の規定にかかわらず、第73条第1号キ及び第2号カに掲げるリース資産(所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るものに限る。)については、規則第55条第2号の規定により、賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うものとする。

(引当金の計上)

第96条　水道事業においては、将来の特定の費用又は損失(規則第22条に規定するものに限る。)の金額について、次に掲げる引当金として予定貸借対照表等(同条に規定する予定貸借対照表等をいう。)に計上し、当該事業年度の負担に帰すべき引当額を費用に計上するものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第97条　前条第1項各号に掲げる引当金の計上方法については、管理者が別に定める。

(予算原案等の作成)

第98条　上下水道課長は、予算原案及び次に掲げる予算に関する説明書を作成し、管理者に提出するものとする。この場合において、予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の執行)

第99条　上下水道課長は、予算書に定める区分に基づき、予算を執行するものとする。

(流用及び予備費使用の手続)

第100条　上下水道課長は、支出予算を流用し、又は予備費を使用する必要があるときは、予算流用充用伝票(様式第36号)を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

(予算超過の支出)

第101条　上下水道課長は、法第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため、直接必要な経費に使用しようとするときは、使用しようとする経費の名称、金額及び使用しようとする事由等を記載した文書によって管理者の決裁を受けなければならない。

(予算の繰越し)

第102条　上下水道課長は、法第26条第1項又は第2項ただし書の規定により、支出予算の一部を翌年度に繰り越して使用する必要があるときは、その事件ごとに理由を明らかにした繰越計算書を作成して、翌事業年度の5月10日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(決算の調製)

第103条　水道事業の決算の調製に関する事務は、上下水道課長が行う。

(決算整理)

第104条　上下水道課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(決算報告書等の提出)

第105条　上下水道課長は、毎事業年度5月20日までに次に掲げる書類を作成し、証書類を添えて管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(計理状況の報告)

第106条　上下水道課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。

(伝票の様式)

第107条　次の各号に掲げる伝票の様式は、それぞれ当該各号に掲げるところによるものとする。