(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定に基づき、許可を受けてする行政財産の目的外使用に係る使用料に関し、別に定めるものを除くほか、必要な事項を定めるものとする。

(使用料)

第2条　行政財産の使用の許可を受けた者は、別表に定める使用料を納付しなければならない。

(使用料の納付)

第3条　使用料は、前納しなければならない。ただし、町長が特別の事由があると認めるものについては、分割して定期に納付させることができる。

(使用料の減免)

第4条　町長は、特別の理由があるときは、使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第5条　既に納めた使用料は、還付しない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合には、その全部又は一部を還付することができる。

(過料)

第6条　町長は、詐欺その他不正の行為により、使用料の徴収を免れた者に対しては、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第7条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。