(目的)

第1条　この訓令は、税務証明書の交付及び公簿等の閲覧に関する事務手続について定め、第三者による虚偽の申請等を抑止するとともに、納税義務者等の個人情報の保護及び事務の適正な処理を図ることを目的とする。

(基本原則)

第2条　税務証明書の交付及び公簿等の閲覧の事務処理は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第34条、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)及び砥部町個人情報の保護に関する法律施行条例(令和5年砥部町条例第1号)の規定により、納税義務者等の個人情報が第三者に漏れることのないよう慎重に取り扱わなければならない。

(証明書等の種類)

第3条　この訓令により交付する税務証明書及び閲覧の対象となる公簿等は、別表第1のとおりとする。

(証明等の根拠)

第4条　税務証明書の交付は、次に定めるところにより行う。

(証明の交付年度及び交付時期)

第5条　交付する税務証明書の年度等は、次に掲げるとおりとする。

(証明書の交付申請の方法)

第6条　税務証明書の交付を受けようとする者は、別に定める申請書又は申請書に記載を要する事項を書き込んだ書面に、必要な書類を添付して申請しなければならない。ただし、継続検査用軽自動車税納税証明書については、自動車検査証の提示により申請があったものとみなす。

(証明書の交付申請者の範囲及び確認)

第7条　証明書の交付申請をすることができる者は、別表第2に掲げる証明書の区分に応じ、同表に定める者(以下、「申請者」という。)とする。

(本人確認の方法)

第8条　申請者の本人確認は、別表第3に掲げる書類のいずれか1以上の提示を求める方法で行うものとする。

(郵送等による申請に係る本人確認の方法)

第9条　郵便その他の送付方法(以下「郵送等」という。)による証明書等の交付を受けようとする者の本人確認は、別表第3又は別表第4に掲げる書類のいずれか1以上の写しの送付を受け、当該書類に記載された住所地又は所在地を返送すべき場所に指定する方法で行うものとする。

(法人等の本人確認の方法)

第10条　法人その他団体(以下「法人等」という。)の代表者等の申請者の本人確認は、第8条第1項及び第2項並びに当該法人等の代表者の資格を証する書面の提示を求める方法で行うものとする。ただし、法人町民税の賦課資料にて当該法人等の代表者であることが認められる場合又は税務関係証明書交付・閲覧申請書(以下「申請書」という。)に法人の届出印を押印することで、第8条に規定する方法によることができる。

(本人確認の結果の記録)

第11条　第8条及び前条第1項に定める本人確認の結果については、申請書に記録するものとする。

(閲覧の取扱い)

第12条　別表第1に掲げる閲覧の対象となる公簿等の閲覧(土地・家屋課税(補充)台帳、償却資産課税台帳及び名寄帳の閲覧を除く。)は、閲覧の申請をした全ての者に対して認めるものとする。

(手数料)

第13条　税務証明書の交付又は公簿等の閲覧の申請者は、砥部町手数料条例(平成17年砥部町条例第56号)に定めるところにより、手数料を納付しなければならない。ただし、継続検査用軽自動車税納税証明書については、無料とする。

(その他)

第14条　この訓令に定めるもののほか、税務証明書の交付及び閲覧事務の取扱いについて必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

第1条　この訓令は、平成28年1月1日から施行する。