2　前項の消防団の名称は、砥部町消防団(以下「消防団」という。)とし、その管轄区域は、町内の全域とする。

2　基本団員は、機能別団員以外の団員とする。

3　機能別団員は、消防団長(以下「団長」という。)が定める特定の任務に従事する団員とする。

2　補欠により任命された団長及び副団長の任期は、前任者の残任期間とする。

2　消防団員は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、その身分を失う。

2　停職は、1月以内の期間を定めて行う。

2　前項の規定にかかわらず、年度の途中において任命され、又は昇任した消防団員については発令した日の属する月から、年度の途中において退職し、降任し、停職し、又は免職した消防団員については発令した日の属する月までを、当該階級に応じた月割計算をもって年額報酬を支給する。

2　公務災害補償の額及び支給方法については、愛媛県市町総合事務組合規約(平成17年愛媛県指令17市第9号。次条において「組合規約」という。)の定めるところによる。

2　退職報償金の額及び支給方法については、組合規約の定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の砥部町消防団条例(昭和30年砥部町条例第17号)、広田村消防団設置条例(昭和54年広田村条例第15号)又は広田村非常勤消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例(昭和40年広田村条例第22号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　この条例の施行の日の前日までにした行為に対する懲戒の適用については、なお合併前の条例の例による。

4　この条例の施行の日の前日までに、合併前の条例の規定により消防団員に任用された期間は、勤務年数に合算する。

(施行期日等)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、平成19年4月10日から施行する。

2　この条例による改正後の条例第1条の規定は、平成18年6月14日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律(令和元年法律第37号)附則第1条第2号に掲げる規定の施行の日(令和元年12月14日)から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の第15条の規定は、この条例の施行の日以後の出動等に対する報酬について適用し、同日前の出動等に対する手当については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行の日(令和7年6月1日)から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(以下「刑法等一部改正法」という。)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号。以下この項において「旧刑法」という。)第12条に規定する懲役(以下「懲役」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)、旧刑法第13条に規定する禁錮(以下「禁錮」という。)(有期のものに限る。以下この項において同じ。)又は旧刑法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

4　拘禁刑又は拘留に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する法令の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者と、拘留に処せられた者は刑期を同じくする旧拘留に処せられた者とみなす。