2　本町に住所を有し、日本国籍を有しない者が65歳に達したとき、資格の取得の届出をしようとする場合は、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)を町長に届け出なければならない。

3　被保険者が、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第13条第1項本文又は同条第2項各号に掲げる者に該当するに至ったとき又は該当しなくなったときは、介護保険住所地特例適用・変更・終了届(様式第2号)を町長に届け出なければならない。

4　被保険者が、介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第11条第1項に規定する適用除外に該当しなくなったときは、介護保険資格取得・異動・喪失届(様式第1号)を町長に届け出なければならない。

2　町長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期限を限って介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(様式第6号)を交付するものとする。

3　町長は、第1項の申請を行った者が、法第27条第3項ただし書(法第28条第4項、法第32条第2項、法第33条第4項において準用する場合を含む。)の規定に該当すると認めたときは、介護保険診断命令書(様式第7号)により診断を命ずるものとする。

4　町長は、法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認めたときは、介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書(様式第8号)により申請に対する処分の延期を通知するものとする。

5　町長は、第1項の申請により要介護認定等がなされた場合又は要介護状態若しくは要支援状態に該当しないと認めたときは、介護保険要介護認定・要支援認定等結果通知書(様式第9号)により通知するものとする。

6　町長は、第1項の申請を行った者が法第27条第10項の規定に該当すると認めたとき、又は申請の取下げの申出を受理したときは、介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書(様式第10号)により申請の却下を通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったとき、必要と認めた場合は、期限を限って介護保険資格者証(介護保険暫定被保険者証)(様式第6号)を交付するものとする。

3　町長は、第1項の申請を行った者が、法第29条第2項の規定により準用される法第27条第11項ただし書の規定に該当すると認めたときは、介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書(様式第8号)により申請に対する処分の延期を通知するものとする。

4　町長は、第1項の申請により要介護状態区分若しくは要支援状態区分の変更の認定がなされた場合又は変更の認定に該当しないと認めたときは、介護保険要介護(要支援)状態区分変更通知書(様式第12号)により通知するものとする。

5　町長は、法第30条第1項又は第33条の3第1項に規定する要介護状態区分又は要支援状態区分の変更を行うとき、法第30条第2項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認めたときは、介護保険診断命令書(様式第7号)により診断を命ずるものとする。

6　町長は、法第30条又は第33条の3の規定により要介護状態区分又は要支援状態区分の変更の認定がなされた場合は、介護保険要介護(要支援)状態区分変更通知書(様式第12号)により通知するものとする。

2　町長は、要介護被保険者等が法第31条第1項各号又は法第34条第1項各号に該当すると認められる場合は、介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書(様式第13号)により認定の取消しを通知するものとする。

2　町長は、法第37条第4項の規定により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類の変更をしようとするとき、省令第59条第3項の規定により準用される法第27条第3項ただし書に該当すると認められる場合は、介護保険診断命令書(様式第7号)により診断を命ずるものとする。

3　町長は、前項の申請により居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービス、介護予防サービス又は地域密着型介護予防サービスの種類が変更された場合は、介護保険サービスの種類指定結果通知書(様式第15号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合は、速やかに調査し、介護給付割合等の変更の可否を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第19号)により通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により介護給付割合等の変更を承認したときは、介護保険利用者負担額減額・免除認定証(様式第20号)を交付するものとする。

4　町長は、介護給付割合等を変更する場合は、第1項の申請書の提出があった日から12月を超えない範囲で当該介護給付割合等を変更する期間を定めるものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに調査し、施設介護サービス費の給付の割合の変更の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定申請)(様式第22号)により通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により施設介護サービス費の給付割合の変更を承認した場合は、介護保険利用者負担額減額・免除等認定証(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定証)(様式第23号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、負担限度額の可否を決定し、介護保険負担限度額、利用者負担額減額・免除決定通知書(様式第19号)により通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により負担限度額を承認した場合は、介護保険負担限度額認定証を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、特定負担限度額の可否を決定し、介護保険特定負担限度額認定、利用者負担額減額・免除決定通知書(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定申請)(様式第22号)により通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により特定負担限度額を承認した場合は、介護保険特定負担限度額認定証(特別養護老人ホームの旧措置入所者に関する認定証)を交付するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、償還払支給決定通知書(様式第27号)又は償還払不支給決定通知書(様式第28号)により通知するものとする。

3　前2項の規定により支給することと決定された特例居宅介護サービス費等の支給額は次に定めるものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、福祉用具購入費支給決定通知書(様式第30号)又は福祉用具購入費不支給決定通知書(様式第31号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、住宅改修費支給決定通知書(様式第33号)又は住宅改修費不支給決定通知書(様式第34号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、高額介護(介護予防)サービス費支給決定通知書(様式第36号)又は高額介護(介護予防)サービス費不支給決定通知書(様式第37号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、適当と認めた場合は、当該申請者に介護保険自己負担額証明書(様式第39号)により通知するものとする。ただし、当該申請者が愛媛県後期高齢者医療広域連合又は砥部町国民健康保険の被保険者である場合は、当該通知を省略できるものとする。

3　町長は、愛媛県国民健康保険団体連合会又は医療保険者から高額医療合算介護サービス費等の支給額の計算に係る通知を受けたときは、高額医療合算介護サービス費等の支給の可否を決定し、高額医療合算介護サービス費等支給(不支給)決定通知書(様式第40号)により当該通知に係る申請者に通知する。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、支給の可否を決定し、介護保険負担限度額・特定負担限度額差額支給(不支給)決定通知書(様式第42号)により通知するものとする。

3　町長は、前項の負担限度額又は特定負担限度額の差額の支給を決定したときは、速やかに支給しなければならない。

2　法第138条に規定する資格喪失等の場合の通知は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書・特別徴収中止通知書(様式第44号)により行うものとする。

3　法第139条第3項に規定する過誤納額を還付すべき場合には、介護保険料還付(充当)通知書(様式第45号)により通知するものとする。

4　省令第158条第3項に規定する仮徴収額変更の場合の通知は、納入通知書(介護保険料額変更通知書)兼特別徴収額(仮徴収)変更通知書・特別徴収中止通知書(様式第44号)により行うものとする。

2　町長は、前項の介護保険給付の支払方法の変更を決定した場合は、被保険者証の提出を求め、支払方法を変更する旨を記載するものとする。

3　前項の規定により支払方法変更の記載を受けた者は、省令第102条の規定による支払方法変更の記載の消除を受けようとするときは、介護保険支払方法変更(償還払)終了申請書(様式第48号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、必要と認めた場合は支払方法変更の記載を消除し、被保険者証を返付するものとする。

2　町長は、法第67条第3項の規定により一時差止めに係る保険給付の額から滞納保険料を控除することと決定した場合は、介護保険滞納保険料控除通知書(様式第50号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の介護保険給付の差止めの記載を行う場合は、被保険者証の提出を求め、保険給付を差し止める旨を記載するものとする。

3　町長は、前項の規定による保険給付差止めの記載を受けた者が、法第68条第2項の規定に該当すると認められる場合で、医療保険者より介護保険給付の支払一時差止め等措置終了依頼書(様式第53号)が提出された場合は、被保険者証の提出を求め、速やかに保険給付の差止めの記載を消除するものとする。

2　町長は、前項の給付額減額等に該当すると認めた場合は、被保険者証の提出を求め、給付額減額の記載をするものとする。

3　前項の規定により給付額減額の記載を受けた者が、法第69条第1項ただし書の規定により減額の記載の消除を受けようとする場合は、介護保険給付額減額免除申請書(様式第55号)に被保険者証を添えて、町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の申請書の提出があったときは速やかに審査し、必要と認めた場合は給付額減額の記載を消除し、被保険者証を返付するものとする。

2　条例第5条に定める普通徴収に係る保険料の納期の末日が日曜日若しくは土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日に当たるときは、これらの日の翌日をもってその期限とみなす。

2　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、徴収猶予の可否を決定し、介護保険料徴収猶予決定通知書(様式第58号)により通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により徴収猶予の取消しをした場合は、介護保険料徴収猶予取消通知書(様式第59号)により通知するものとする。

2　前項において2以上の区分に該当する場合は、減免割合の最も大きい区分を適用する。

3　減免の額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

4　条例第11条の規定により、保険料の減免を受けようとする者は、介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第57号)に、次表に定める証明書類を添えて町長に提出しなければならない。

5　町長は、前項の申請書の提出があった場合は、速やかに審査し、減免の可否を決定し、介護保険料減免決定通知書(様式第60号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の規定により保険料減免の取消しをした場合は、介護保険料減免取消通知書(様式第61号)により通知するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の砥部町介護保険条例施行規則(平成12年砥部町規則第23号)又は広田村介護保険条例施行規則(平成13年広田村規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に受けた居宅サービス又は施設サービスに係る高額介護サービス費の支給申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に受けた特例居宅支援サービス費、特例居宅支援サービス計画費、居宅支援サービス費、居宅支援サービス計画費、居宅支援福祉用具購入費、居宅支援住宅改修費及び高額居宅支援サービス費の支給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、平成23年10月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成27年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の砥部町情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の砥部町個人情報保護条例施行規則、第6条の規定による改正前の砥部町会計規則、第7条の規定による改正前の砥部町税条例施行規則、第8条の規定による改正前の砥部町国民健康保険税条例施行規則、第9条の規定による改正前の砥部町行政財産の目的外使用料条例施行規則、第10条の規定による改正前の砥部町保育所条例施行規則、第11条の規定による改正前の砥部町広田保育所条例施行規則、第12条の規定による改正前の砥部町児童手当等事務処理規則、第13条の規定による改正前の砥部町障害児通所給付費等の支給に関する規則、第14条の規定による改正前の砥部町児童福祉法に基づく補装具の交付等及び障害福祉サービスの措置に関する規則、第15条の規定による改正前の砥部町ひとり親家庭医療費助成条例施行規則、第16条の規定による改正前の砥部町老人福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の老人福祉法第28条の規定による費用徴収規則、第18条の規定による改正前の砥部町身体障害者福祉法施行細則、第19条の規定による改正前の砥部町障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行細則、第20条の規定による改正前の砥部町知的障害者福祉法施行細則、第21条の規定による改正前の砥部町介護保険条例施行規則、第22条の規定による改正前の砥部町養育医療の給付に要する費用の徴収に関する規則、第23条の規定による改正前の砥部町浄化槽保守点検及び施設管理に関する条例施行規則、第24条の規定による改正前の砥部町下水道排水設備指定工事店規則及び第25条の規定による改正前の砥部町農業集落排水施設条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前に受けた介護保険料の減免の申請については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年8月1日から施行する。

(準備行為)

2　この規則による改正後の砥部町介護保険条例施行規則第14条第1項の規定に基づく申請に係る準備行為は、この規則の施行前においても行うことができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年6月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の砥部町介護保険条例施行規則の規定は、令和5年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年10月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。