(趣旨)

第1条　この規則は、砥部町奨学資金貸与条例(平成17年砥部町条例第81号。以下「条例」という。)第13条の規定に基づき、条例の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(奨学生の出願手続)

第2条　奨学生になろうとする者は、保護者又は扶養義務者と連署した奨学生願書(様式第1号)に、次の各号に掲げる区分に従い、それぞれ当該各号に掲げる学校の長が作成した奨学生推薦調書(様式第2号)を添えて、教育長が指定する期日までに、砥部町教育委員会(以下「教育委員会」という。)に願い出なければならない。

(奨学生の採用)

第3条　教育委員会は、奨学生選考委員会の選考を経て、前条各号に掲げる者のうちから、奨学生採用候補者(以下「採用候補者」という。)を決定し、学校長又は最終在籍学校の長を経て本人に通知する。

第4条　採用候補者が高等学校又は高等専門学校に進学したときは、進学届(様式第3号)をその年の4月30日までに、学校長を経て教育委員会に提出しなければならない。

第5条　教育委員会は、前条の規定による進学届の提出があったときは、審査の上、基金運用の範囲内において、奨学生を決定し、学校長を経て本人に通知する。

第6条　採用の通知を受けた者は、その通知を受けた日から30日以内に連帯保証人及び保証人と連署した誓約書(様式第4号)を、学校長を経て教育委員会に提出しなければならない。

(成績証明書の提出)

第7条　奨学生は、毎学年末までに当該学年の成績証明書を、学校長を経て教育委員会に提出しなければならない。

(奨学生の異動届)

第8条　奨学生は、次の各号のいずれかに該当するに至ったときは、連帯保証人及び保証人と連署した異動届(様式第5号)を、学校長を経て速やかに教育委員会に提出しなければならない。

(奨学金の休止又は停止)

第9条　条例第7条又は第8条の規定により奨学金の交付を休止し、又は貸与を停止したときは、学校長を経て本人に通知する。

(奨学生の辞退)

第10条　奨学生を辞退しようとするときは、連帯保証人及び保証人と連署した奨学生辞退届(様式第6号)を、学校長を経て教育委員会に提出しなければならない。

(借用証書の提出)

第11条　奨学生が奨学生でなくなったときは、貸与を受けた奨学金の全額について、連帯保証人及び保証人と連署した奨学金借用証書(様式第7号)及び奨学金返還明細書(様式第8号)を、速やかに教育委員会に届け出なければならない。

(奨学生であった者の異動届出書)

第12条　奨学生であった者は、奨学金の返還完了前に、奨学金借用証書に記載した事項に異動があったときは、連帯保証人及び保証人と連署した異動届を、速やかに教育委員会に提出しなければならない。

(奨学金の返還金)

第13条　奨学金の返還額は、貸与した金額の総額を返還期間の総月数で除した金額とする。ただし、全額又は一部を一時に返還することができる。

(奨学金の返還猶予手続)

第14条　条例第10条の規定により奨学金の返還猶予を受けようとする者は、連帯保証人及び保証人と連署した奨学金返還猶予願(様式第9号)に、その事由を証明することのできる書類を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(死亡の届出)

第15条　奨学生が死亡し、又は奨学生であった者が奨学金返還完了前に死亡したときは、遺族又はこれに代わる者は、死亡届(様式第10号)に、戸籍抄本を添えて、速やかに教育委員会に提出しなければならない。

(奨学金返還免除の手続)

第16条　条例第11条の規定により奨学金の返還免除を受けようとする者は、連帯保証人及び保証人と連署した奨学金返還免除願(様式第11号)に、その事由を証明することのできる書類を添えて、教育委員会に提出しなければならない。

(返還猶予又は免除の決定)

第17条　奨学金の返還猶予又は免除の願い出があったときは、審査の上、その結果を通知する。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、奨学金の貸与に関し必要な事項は、教育長が定める。