(趣旨)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるものを除くほか、町の会計に関する事務の処理に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(会計管理者等の印影の送付)

第3条　会計管理者は、会計管理者等の使用する公印の印影をあらかじめ指定金融機関等に通知しておかなければならない。公印を変更した場合も、また同様とする。

(出納員等の事務引継ぎ)

第4条　出納員及び出納員の委任を受けた会計職員(以下「出納員等」という。)に異動があったときは、前任者は、その異動があった日から5日以内にその担任する事務を後任者に引継がなければならない。

(財政担当課長への合議)

第5条　財政担当課長への合議事項については、事務決裁規程による。

(調定)

第6条　課等の長は、歳入を徴収しようとするときは、当該歳入に係る法令、契約関係書類等に基づいて、令第154条第1項の規定による調査をし、その調査事項が適正であると認めたときは、直ちに、調定決議書兼通知書(様式第4号)により町長の決裁を受け、調定をしなければならない。

(分納金額の調定)

第7条　課等の長は、法令の規定により分納させる処分又は特約をしている歳入については、当該処分又は特約に基づいて、納期の到来するごとに当該納期に係る金額について、前条の規定による調定をしなければならない。

(返納金の調定)

第8条　課等の長は、第90条の規定による歳出の返納金で返納通知書を発している当該返納金が、出納閉鎖期日までに納入されないときは、その翌日(過誤払金等が翌年度以降において判明したときは、当該判明した日)をもって、当該未納に係る返納金について、第6条の規定による調定をしなければならない。

(過年度収入の調定)

第9条　課等の長は、過年度収入に係る歳入の調定をしようとするときは、調定決議書兼通知書に「過年度収入」と明記しなければならない。

(調定の変更)

第10条　課等の長は、歳入の調定をした後において、当該調定の内容及び金額の変更を必要とするときは、直ちにその変更の理由に基づき、第6条の規定による調定をしなければならない。

(調定の通知)

第11条　課等の長は、歳入の調定をしたときは、直ちに調定決議書兼通知書(様式第4号)により会計管理者に通知しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第12条　課等の長は、現年度の調定に係る歳入金について当該年度の出納閉鎖期日までに収納済とならなかったもの(不納欠損として整理したものを除く。)があるときは、未収入金繰越調書(様式第5号)を作成し、これを翌年度の調定額に繰り越さなければならない。

(納入の通知)

第13条　課等の長は、歳入の調定をした場合は、速やかに納入義務者の住所及び氏名、会計別、所属年度、歳入科目、納付すべき金額、期限及び場所その他納付に関し必要な事項を明らかにした次の書類を作成して、納入義務者に送付しなければならない。

(口頭、掲示等による通知)

第14条　前条の規定にかかわらず、令第154条第3項ただし書の規定により口頭、掲示その他の方法によって納入の通知をすることができる歳入は、おおむね次に掲げるものとする。

(納入期限)

第15条　納入通知書に指定する納入期限は、法令その他に別段の定めがある場合を除き、発行の日から15日以内としなければならない。

(納入通知書の再交付)

第16条　課等の長は、次の各号に掲げる場合は、納入通知書を再発行しなければならない。この場合おいては、「再交付」と明記しなければならない。

(納入通知書の不発行)

第17条　第13条の規定にかかわらず、次の歳入については、納入通知書を発行しないものとする。

(納入変更の通知)

第18条　課等の長は、納入通知書を発行し、かつ、収納済となっていない歳入で第10条第1項の規定により調定の減額をしたものについて、直ちに納入義務者に対し、納入訂正通知書(様式第7号)により通知するとともに、調定後の納入すべき金額について納入通知書を作成し、当該通知書に添付して送付しなければならない。

(戻入金の決定及び返納通知書)

第19条　課等の長は、過誤払となった歳出については速やかに返納金を決定し、返納義務者に返納通知書兼領収書(様式第8号)を送達するものとする。この場合において、収入関係規定を準用して戻出しなければならない。

(収納)

第20条　会計管理者等及び指定金融機関等は、提出された通知書により第13条に掲げる事項を確認した後に収納しなければならない。

(直接収納)

第21条　会計管理者等は、納入義務者から現金(現金に代えて納入される証券を含む。以下「現金等」という。)を直接収納したときは、領収書を納人に交付し、現金払込書(様式第9号)にその現金等を添え速やかに指定金融機関等に払い込まなければならない。

(小切手等による収納)

第22条　本町の歳入の納付に使用できる小切手等は、その呈示期間内の支払のため呈示できるもので、かつ、次の要件に該当するものでなければならない。

(小切手受領の拒否)

第23条　会計管理者等及び指定金融機関等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、前条の規定にかかわらず小切手の受領を拒否できる。

(指定納付受託者の指定)

第24条　町長は、歳入等のうち町長が認めたものについて、会計管理者と協議の上、法第231条の2の3第1項の規定に基づき、その納付に関する事務について指定納付受託者を指定することができる。

(国債又は地方債等による収納)

第25条　納入義務者は、無記名式の国債若しくは地方債又はその利札で、支払期日の到来したものをもって歳入の納付をすることができる。

(証券の不渡通知)

第26条　会計管理者は、指定金融機関等から第22条及び前条の規定による代用証券の支払拒絶があった旨の通知書の送付を受けたときは、直ちに当該通知に係る収入を取り消し、当該通知書に不渡証券を添付し、関係課等の長に送付しなければならない。

(送付による納入手続)

第27条　会計管理者は、郵便等により現金等又は地方公共団体の発する送金通知書を受けたときは、これを指定金融機関に送付し、関係課等の長に通知するものとする。

(口座振替による納入)

第28条　納入義務者は、口座振替の方法により歳入を納入しようとするときは、町税等預金口座振替依頼書(様式第10号)を町長に提出しなければならない。

(振替払出証書等)

第29条　振替の方法により納付しようとする者は、公金振替にあっては指定した郵便局に払込票又は納入書を提出するものとする。

(領収書の発行)

第30条　会計管理者等及び指定金融機関等が歳入を収納したときは、領収書を納入義務者に交付するものとする。

(指定公金事務取扱者の指定)

第31条　町長は、私人に歳入等の徴収又は収納の事務を行わせる場合においては、法第243条の2第1項の規定に基づき、会計管理者と協議の上、歳入等の徴収又は収納の事務を指定公金事務取扱者として指定する者に委託することができる。

(指定公金事務取扱者に収納委託できる収入金)

第32条　法第243条の2の5第1項の規定により、町長がその収納に関する事務を委託することができる歳入等として定めるものは、次に掲げるものとする。

(委託の手続)

第33条　歳入の徴収又は収納を委託したときは、契約を締結してこれを行うものとする。

(準用規定)

第34条　第20条から第30条までの規定は、徴収又は収納の委託を受けた指定公金事務取扱者が歳入を収納する場合にこれを準用する。

(携帯証票)

第35条　徴収又は収納を委託した指定公金事務取扱者に携行させるため、本人の氏名、住所、年齢、委託に係る歳入及び委託の内容を記載した公金事務委託証明書(様式第16号)を交付する。この証票は、毎年度当初に検証するものとする。

(収納金の払込み等)

第36条　徴収又は収納の委託を受けた指定公金事務取扱者は、歳入を収納したときは、自己の名義で領収書を納入者に交付するものとする。ただし、領収書に代えて入場券、金銭登録機等で出力された記録紙その他これに準じるものを発行しているとき、又は当該指定公金事務取扱者が提供する手段を利用して歳入を収納する場合であって、その性質上領収書を交付し難いときは、この限りでない。

(収入の戻出)

第37条　課等の長は、歳入から戻出する必要があるときは、戻出命令書(様式第17号)により町長の決裁を受けて、戻出の命令をしなければならない。

(収入の整理)

第38条　会計管理者は、指定金融機関から収支日計表に添えて領収済通知書、納入済通知書及び公金振替済通知書(以下「領収済通知書等」という。)の送付を受けたときは、関係課等の長に送付しなければならない。

(督促)

第39条　課等の長は、督促状(様式第18号)を発する場合において督促状に指定すべき期限を法令その他に特に定めのある場合を除き督促状を発する日から起算して10日以上経過した日としなければならない。

(歳入の不納欠損処分)

第40条　課等の長は、歳入金について法令の規定に基づき時効の完成又は徴収権の消滅により歳入の不納欠損処分をしようとするときは、不納欠損処分票(様式第19号)により会計管理者に合議し、町長の決裁を受けなければならない。

(事前合議)

第41条　課等の長は、1件50万円以上の支出負担行為をしようとするときは、あらかじめ会計管理者に合議しなければならない。ただし、別表第1により支出負担行為として整理する時期が支出決定のときとされている支出負担行為及び次条第1項に定める事項については、この限りでない。

(支出負担行為の決定)

第42条　課等の長は、支出負担行為をしようとするときは、支出負担行為決議書(様式第20号)によりこれを決定しなければならない。ただし、次に掲げる事項については、支出負担行為兼支出命令書(様式第21号)により決定することができる。

(支出負担行為の整理区分)

第43条　支出負担行為として整理する時期、支出負担行為の範囲及び支出負担行為決議書に添付すべき書類は、別表第1に定めるところによるものとする。

(支出負担行為の変更)

第44条　課等の長は、支出負担行為をした後において、当該支出負担行為の内容の変更を必要とするときは、支出負担行為変更伺書(様式第22号)により直ちにその変更の理由に基づく支出負担行為をしなければならない。

(支出の命令)

第45条　課等の長は、経費を支出しようとするときは、支出命令書(様式第23号)を作成し、町長の決裁を受けて支出の命令をしなければならない。

(支出の請求)

第46条　課等の長は、歳出を支出しようとするときは、債権者の請求書によらなければならない。

(支出の命令の時期)

第47条　課等の長は、法令の規定又は契約により支払日の定められている経費に係る支出の命令は、当該支払日の3日前までにするものとする。

(支出の命令の審査)

第48条　会計管理者は、第45条第1項の支出の命令を受けたときは、次に掲げる事項について審査し、法第232条の4第2項の規定により支出することができないと認めるときは、関係課等の長に対し理由を付して当該支出命令書を返付しなければならない。

(法定控除の際の添付書類)

第49条　課等の長は、給料その他諸給与金支給の際、所得税、県民税、市町村民税、雇用保険料、社会保険料、共済組合掛金等の控除を要するときは、支出命令書に明細書を添付しなければならない。

(資金前渡のできる経費)

第50条　令第161条第1項第17号の規定により資金前渡ができる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(資金前渡)

第51条　課等の長は、資金前渡を必要と認めるときは、資金前渡を受ける職員(以下「資金前渡職員」という。)を任命しなければならない。

(前渡資金の限度額)

第52条　前渡する資金のうち継続して支払を要する経費については、1箇月以内の金額に限り交付することができる。

(前渡資金の保管)

第53条　資金前渡職員は、前渡資金を直ちに支払う必要がある場合を除き、最も確実な方法でこれを保管しなければならない。

(前渡資金の支払)

第54条　資金前渡職員は、前渡資金の支払をしようとするときは、当該支払が資金前渡を受けた目的に適合するかどうか、金額の算定に誤りがないかどうか等必要な事項を調査し確認した上で、債権者から領収書を徴してこれを行わなければならない。ただし、領収書を得難い理由があるときは、支払証明書(様式第24号)又は3万円未満のものについてはレシート等をもって、これに代えることができる。

(前渡資金の精算)

第55条　資金前渡職員は、その支払を終了したときは、5日以内に資金前渡精算書(様式第25号)を作成し、証拠書類を添付して課等の長の検査を受け、会計管理者に提出しなければならない。

(資金前渡の制限)

第56条　資金前渡は、前条の規定による精算をした後でなければ同一目的のために更に前渡することはできない。ただし、特別の事情がある場合で前渡金額の3分の2以上の支払済の証明があるときは、この限りでない。

(資金前渡整理簿の記帳)

第57条　課等の長は、資金前渡職員に資金を交付したとき及び精算したときは、資金前渡整理簿(様式第26号)に記帳しなければならない。

(概算払のできる経費)

第58条　令第162条第6号の規定により、概算払をすることができる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(概算払の限度額)

第59条　概算払の限度額は、必要最少限度の額としなければならない。

(概算払の精算)

第60条　概算払を受けた者は、当該概算払に係る支出が確定したときは直ちに概算払精算書(様式第27号)に証拠書類を添付して課等の長の検査を受け、会計管理者に提出しなければならない。

(概算払整理簿の記帳)

第61条　課等の長は、概算払及び概算払の精算をしたときは、概算払整理簿(様式第28号)に記帳しなければならない。

(前金払のできる経費)

第62条　令第163条第8号の規定により、前金払をすることができる経費は、次の各号に掲げる経費とする。

(過年度支出)

第63条　課等の長は、過年度に係る支出の決定をしようとするときは、その金額及び事由を記載した文書に請求書その他の関係書類を添えて、町長の承認を受けなければならない。

(繰替払)

第64条　令第164条第1号から第4号までに掲げる経費のほか、指定納付受託者に納付させる収入金に係る手数料の支払については、当該収入金から繰替払をすることができる。

(支払の方法)

第65条　会計管理者は、次のいずれかの方法により支払を行うものとする。

(現金払)

第66条　会計管理者が現金払をしようとするときは、債権者に支払通知書(様式第30号)を送付するものとする。ただし、会計管理者において適当と認めるものについては、口頭、電話等簡便な方法により現金支払通知をすることができる。

(小切手の振出)

第67条　会計管理者の振り出す小切手は、指定金融機関から交付を受けた小切手用紙を使用しなければならない。

(小切手に関する事務)

第68条　会計管理者は、その印鑑の保管及び小切手の押印は、自ら行わなければならない。ただし、特に必要があると認めたときは、会計管理者の指定する会計職員に行わせることができる。

(小切手帳)

第69条　会計管理者は、会計年度(その出納整理期間を含む。)ごとに小切手帳を別冊とし、常時1冊を使用しなければならない。ただし、会計ごとに小切手帳を区分する必要があると認めるときは、この限りでない。

(小切手の作成)

第70条　会計管理者、官公署等又は指定金融機関等を受取人として振り出す小切手は、これを記名式としなければならない。

(小切手の交付及び交付後の検査)

第71条　小切手は、当該小切手の受取人が正当な受取権限のある者であることを確認した上でなければ交付してはならない。

(小切手用紙の検査)

第72条　会計管理者は、小切手振出簿(様式第31号)を備え、毎日小切手帳の用紙枚数、小切手の振出枚数、小切手の廃棄枚数及び残存用紙の枚数について検査しなければならない。

(小切手の誤記)

第73条　小切手の誤記があったことを発見したときは、会計管理者は、直ちに指定金融機関及び受取人に通知して可及的速やかに本町の損害を軽減する処置をとらなければならない。

(指定金融機関への通知)

第74条　会計管理者は、小切手発行済後において小切手振出済通知書(様式第32号)により指定金融機関に通知するものとする。

(小切手の振出整理)

第75条　会計管理者は、指定金融機関から小切手の支払を行った旨の通知に基づき、小切手振出簿(様式第31号)に支払年月日その他支払の状況を記入して整理しなければならない。

(小切手の再交付)

第76条　会計管理者は、き損、汚損又は亡失した小切手について小切手の所持人から再交付の請求を受けたときは、次に掲げる書類を徴し、その内容を調査し、小切手を再交付するものとする。

(歳入への組入れ)

第77条　会計管理者は、第114条第2項の規定により指定金融機関から小切手振出済通知書の返付を受けたときは、直ちに小切手等未払資金歳入組入れ通知書(様式第34号)により関係課等の長にその旨を通知しなければならない。

(小切手の償還請求)

第78条　会計管理者は、令第165条の5の規定により小切手の所持人から小切手の償還請求を受けたときは、償還請求する者から次に掲げる書類を徴し、その内容を調査し、償還すべきものと認めるときは、その旨を関係課等の長に通知しなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第79条　会計管理者は、使用中の小切手帳が不用となったときは、当該小切手帳の未使用用紙を速やかに指定金融機関に返戻して領収書を徴し、当該小切手帳から振出した小切手の原符とともに保存しておかなければならない。

(隔地払)

第80条　会計管理者は、令第165条第1項の規定により隔地払の方法で、支払をしようとするときは、債権者が支払場所を申し出た場合を除くほか、債権者のため最も便利と認められる場所を指定し、指定金融機関又は指定代理金融機関を受取人とする小切手を振り出し、これに公金送金依頼書(様式第36号)及び送金通知書(様式第37号)を添付して、指定金融機関又は指定代理金融機関に交付しなければならない。この場合において、当該小切手には、「隔地払」と明記しなければならない。

(隔地払の範囲)

第81条　支払地が砥部町以外の区域であるときは、隔地払をすることができる。

(送金通知書の再発行)

第82条　債権者は、指定金融機関又は指定代理金融機関から送付を受けた第80条第1項の送金通知書を亡失、汚損又は損傷したときは、送金通知書の再交付を受けることができる。

(官公署等に対する支払)

第83条　会計管理者は、債権者が官公署等である場合は、隔地払の方法に準じて支払わなければならない。ただし、官公署等が別に支払方法を指定しているときは、この限りでない。

(金融機関)

第84条　口座振替の方法により支払のできる金融機関は、次のとおりとする。

(口座振替の申出)

第85条　課等の長は、債権者から口座振替による支払の申出があったときは、債権者登録(変更)申請書を請求書に添えて提出させなければならない。ただし、請求書に口座振替による支払を希望する旨並びに口座振替先の金融機関名、預金種別及び口座番号を記載したときは、この限りでない。

(口座振替の手続)

第86条　会計管理者は、口座振替の方法により支払をしようとするときは、資金と口座振替書を添えて指定金融機関に交付するとともに、債権者に口座振替通知書(様式第38号)を送付しなければならない。ただし、データ伝送により、口座振替を行う場合には、資金と指定金融機関への口座振替書の交付を省略することができる。

(領収書)

第87条　会計管理者等及び指定金融機関等は、支払の際支払を受けた者から金額、支払の原因となった事項、受取人、住所及び領収年月日を明記した領収書を提出させなければならない。

(領収書の印鑑)

第88条　領収書に押す印鑑は、契約、請求書、見積書等に用いた印鑑と同一のものとし、その職務上に係るものは、官印、職印その他は実印又は認印としなければならない。ただし、紛失、改印又はき損のため同一の印鑑を使用することができないものは、その理由を明記し、改印したことを証明する書類を添付しなければならない。

(支払証明)

第89条　第87条の規定にかかわらず、債権者の領収書を徴することが不適当又は困難な場合は、支払証明書(様式第24号)をもってこれに代えることができる。

(過誤払金等の戻入れ)

第90条　課等の長は、過誤払となった金額又は前渡資金、概算払をした場合の精算残余を戻入れしようとするときは、戻入命令書(様式第39号)により収入関係規定を準用して戻入れしなければならない。

(公金振替)

第91条　課等の長は、次に掲げる場合において、公金振替の方法により収入し、支出し、又は整理しようとするときは、公金振替書(様式第40号の1)、歳計外振替書(様式第40号の2)、歳入振替書(様式第40号の3)基金積立振替書(様式第40号の4)又は基金取崩振替書(様式第40号の5)により、町長の決裁を受け、会計管理者に公金振替の命令をしなければならない。

(更正の手続)

第92条　課等の長は、年度、会計又は科目について誤りを発見し、更正を必要とするときは、更正命令書(様式第41号)その他の書類により会計管理者に命令をしなければならない。

(決算説明資料の提出)

第93条　課等の長は、その所管に属する歳入歳出決算の説明資料として、令第166条第2項に規定する歳入歳出決算事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書に次に掲げる書類を添付して、翌年度の6月末日までに会計管理者に提出しなければならない。

(翌年度歳入の繰上充用)

第94条　会計管理者は、令第166条の2の規定により、翌年度の歳入の繰上充用を必要とするときは、出納閉鎖期日前7日までにその旨を財政担当課長に通知しなければならない。

(帳票の照合)

第95条　会計管理者は、決算の調製上その他必要があるときは、課等の長に帳票の提出を求めることができる。

(指定金融機関等の告示)

第96条　指定金融機関等の告示は、その名称、所在地及び取扱事務の範囲について行うものとする。

(標札の掲示)

第97条　指定金融機関等は、指定金融機関等である旨の標札をそれぞれの店頭に掲げるものとする。

(出納取扱時間)

第98条　指定金融機関等の公金の出納取扱時間は、当該金融機関の定める営業時間によるものとする。ただし、会計管理者から特別の必要に基づいて出納取扱時間の延長を求められたときは、この限りでない。

(出納区分)

第99条　指定金融機関等における出納は、歳入金及び歳出金については年度別及び会計別に、歳入歳出外現金及び保管有価証券(以下「歳入歳出外現金等」という。)については、年度別及び第126条に定める区分別に受入れ及び払出しの別に区別して取り扱わなければならない。

(現金等による収納)

第100条　指定金融機関等は、納入義務者、公金収入事務を委託した私人又は会計管理者から納入通知書等に基づき現金等をもって公金の納入又は払込みがあったときは、その内容を確認して収納し、納入者に領収書を交付するとともに当該収納金を即日、町の預金口座に受け入れなければならない。

(口座振替による収納)

第101条　指定金融機関等は、課等の長から口座振替の方法に係る収納通知書の送付を受けたときは、当該通知に係る金額を納入義務者の預金口座から払い出して、町の預金口座に受け入れなければならない。ただし、領収書の交付については、別に定める。

(公金振替通知書による振替)

第102条　指定金融機関は、会計管理者から第91条第2項の規定による公金振替通知書の送付を受けたときは、直ちに当該金額を振り替えて支払及び収納をしなければならない。

(領収済通知書等の送付)

第103条　指定金融機関等は、公金を収納したときは、当該収納金に係る領収済通知書及び公金振替済通知書を会計の区分ごとに仕訳し、領収済通知書等送付書(様式第44号)を添付して指定代理金融機関及び収納代理金融機関にあっては指定金融機関に、指定金融機関にあっては指定代理金融機関及び収納代理金融機関から送付された当該通知書とともに会計管理者に送付しなければならない。

(証券の取立て等)

第104条　指定金融機関等は、収納した歳入について証券があるときは、当該証券を速やかに支払先に呈示して支払を受け、町の預金口座に振り込まなければならない。

(小切手の不渡り通知等)

第105条　指定金融機関等は、前条の証券のうち、小切手につき支払を請求した場合において支払の拒絶があったときは、その収納を取り消し、納入義務者にその旨を通知するとともに小切手不渡通知書(様式第45号)に不渡小切手を添付して会計管理者に送付しなければならない。

(公金の移管手続)

第106条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、町の預金口座に公金を受け入れたときは、当該受入れに係る公金を会計管理者の定めるところにより指定金融機関の町の預金口座に振り替えなければならない。

(返納金の歳出への戻入)

第107条　指定金融機関等は、返納通知書により返納金を収納したときは、直ちに歳出に戻入しなければならない。ただし、出納閉鎖後に係るものについては、現年度の歳入としなければならない。

(更正の手続)

第108条　指定金融機関は、第92条第2項後段の規定により会計管理者から公金振替通知書の送付を受けたときは、その通知を受けた日付において更正の手続をとらなければならない。

(過年度収入の取扱い)

第109条　指定金融機関等は、毎会計年度所属の歳入を受け入れることができる期間を経過した後、納入義務者から当該年度の記載のある納入通知書等により歳入の納入があったときは、記載の年度にかかわらず納入のあった日の属する年度の収入としなければならない。

(小切手による支払手続)

第110条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、小切手を呈示されたときは、第74条の規定により会計管理者から送付を受けた小切手振出済通知書により確認の上署名押印を徴し、これと引換えに支払をしなければならない。

(繰替払)

第111条　指定金融機関等は、課等の長から第64条第3項の規定により繰替払通知書の送付を受けたときは、納入に係る収入金から差し引いて支払をし、当該収納金に係る納入通知書の裏面に受取人の領収印を徴するとともにその領収済通知書の表面余白に「繰替払」と明記しなければならない。ただし、納人通知書を発行していないものについては、領収書の表面余白に「繰替払」と明記するものとする。

(隔地払)

第112条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者から第80条第1項の規定により公金送金依頼書及び送金通知書の送付を受けたときは、支払場所に指定された金融機関に対し、速やかに送金するとともに債権者に送金通知書を送付しなければならない。

(口座振替払)

第113条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、第86条の規定により会計管理者から口座振替書の送付を受けたときは、当該口座振替書に基づき直ちに当該支払金額を債権者の預金口座に振り込まなければならない。

(小切手振出済通知書の返送)

第114条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、小切手について公金の支払をしたときは、当該小切手に係る小切手振出済通知書に「支払済」の印を押し、これを会計区分ごとに仕訳して、小切手振出済通知書返送書(様式第46号)を添付し、速やかに指定代理金融機関にあっては指定金融機関に返送し、指定金融機関にあっては指定代理金融機関から送付された小切手振出通知書とともに会計管理者に返送しなければならない。

(小切手の支払の際とるべき処置)

第115条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、支払のため呈示された小切手が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに会計管理者に通報し、その指示を受けなければならない。

(小切手未払資金の繰越等)

第116条　指定金融機関及び指定代理金融機関は、会計管理者から送付された小切手振出済通知書で翌年度の5月31日までに支払が終わらないものがあるときは、直ちに当該未払金額を小切手支払未済繰越金として繰り越し整理し、小切手支払未済繰越金報告書(様式第47号)を作成し、指定代理金融機関にあっては指定金融機関に、指定金融機関にあっては指定代理金融機関から送付された小切手支払未済繰越金報告書とあわせて小切手支払未済繰越金報告総括表(様式第48号)を添付して、会計管理者に送付しなければならない。

(隔地払資金の返納)

第117条　指定金融機関又は指定代理金融機関は、隔地払資金の交付を受けた場合において、当該資金について、令第165条の6第3項の規定により歳入に納入すべきものがあるときは、前条第1項の規定に準じて整理するとともに未払金報告書(様式第49号)を会計管理者に送付しなければならない。この場合において、指定代理金融機関にあっては、当該報告書を指定金融機関を経由して送付しなければならない。

(保管有価証券の取扱)

第118条　指定金融機関は、会計管理者から保管有価証券の保管の依頼があったときは、これを保管し、保管証書を交付しなければならない。

(公金出納の記録)

第119条　指定金融機関等は、町の公金の収納又は支払について、年度別、会計別、歳入歳出外現金及び小切手支払未済繰越金に区分して記録しておかなければならない。

(計算報告)

第120条　指定代理金融機関及び収納代理金融機関は、取り扱った公金の収納及び支払について、日計報告表(様式第50号)及び月計報告表(様式第51号)を作成し、日計報告表にあっては翌日、月計報告表にあっては翌月3日までに、それぞれ2部を指定金融機関に送付しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第121条　指定金融機関等は、公金収納又は支払に関する書類を年度及び会計の区分ごとに整理し、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(歳計現金)

第122条　会計管理者は、歳計現金を指定金融機関以外の金融機関に預託し、又は他の運用の方法をとるときは、町長と協議しなければならない。

(つり銭)

第123条　会計管理者は、歳入を収納する場合において必要となるつり銭として歳計現金の一部を保管することができる。

(一時繰替運用)

第124条　会計管理者は、各会計に属する支払に当たり現金に不足を生じたときは、各会計に一時繰り替えて運用することができる。

(一時借入金)

第125条　一時借入金の借入れ又は償還は、歳入歳出の規定に準じて行うものとする。

(歳入歳出外現金等の整理区分)

第126条　歳入歳出外現金等は、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。ただし、必要があるときは、別に区分を設けることができる。

(歳入歳出外現金等の年度区分)

第127条　歳入歳出外現金等の出納は、会計年度をもって区分し、その所属年度は、出納を行った日の属する年度とする。

(歳入歳出外現金等の出納及び保管)

第128条　歳入歳出外現金等の出納及び保管は、歳計現金の規定に準じて行うものとする。

(出納及び保管の特例)

第129条　会計管理者は、入札保証金等で3日以内に返還するものについては、前2条の規定にかかわらず、一時保管金として保管することができる。

(歳入歳出外現金等の歳入繰入れ)

第130条　歳入歳出外現金等で時効の完成その他の理由により町の所有に帰属したものは、その帰属した日の属する年度歳入に繰入れるものとする。

(帳簿)

第131条　会計管理者又は課等の長は、別表第3に定める帳簿を備えなければならない。

(金額の表示)

第132条　調定決議書兼通知書、納入通知書、返納通知書、支出負担行為決議書、支出命令書、請求書、領収書等その他金銭の収支に関し証拠となるべき書類(以下本章中「証拠書類」という。)の首表金額を表示する場合においては、アラビア数字又は「壱」、「弐」、「参」、「拾」等の漢数字を用いなければならない。

(数字及び文字の訂正)

第133条　証拠書類に記載した首表金額は、訂正してはならない。

(外国文の証拠書類)

第134条　証拠書類で外国文をもって記載したものについては、その訳文を添付しなければならない。

(割印)

第135条　数葉をもって1通とする請求書若しくは見積書又は契約書等には、債権者又は当事者の印による割印がなければならない。

(鉛筆等の使用禁止)

第136条　証拠書類には、鉛筆その他その用具によりなされた表示が永続きしないもの、又は容易に消除することができるものを使用してはならない。

(原本による原則)

第137条　証拠書類は、原本でなければならない。ただし、原本により難いときは、別段の定めがある場合を除くほか、課等の長が原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(証拠書類の保存年限)

第138条　証拠書類は、別段の定めがあるものを除くほか、年度経過後5年間これを保存しなければならない。

(違反行為又は怠った行為の報告)

第139条　町長の委任を受けて支出負担行為を行う者及び契約締結を行う者、会計管理者等又は第3項各号に掲げる職員が法第243条の2の8第1項各号に掲げる行為について法令に違反して当該行為をしたこと又は当該行為を怠ったことにより町に損害を与えたときは、次に掲げる事項を記載した書類に関係書類を添付して町長に報告しなければならない。この場合において、出納員等又は第3項各号に掲げる職員が与えた損害に係る報告については、会計管理者又は課等の長を経由しなければならない。