個人・法人町民税

個人町民税は、県民税といっしょに納めていただきます。

課税の対象となる人

1月1日現在、町内に住んでいる人や、家屋敷のある人。
ただし、次のいずれかに該当する人には課税されません。

• 前年中に所得のなかった人や、所得額が一定金額以下の人
• 1月1日現在、生活保護法による生活扶助を受けている人
• 障害者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年中の所得金額が135万円以下の人

申告が必要な人

1月1日に町内に在住し、昨年中に次の要件に該当する人は、3月15日までに申告をすることになっています。
ただし、所得税の確定申告をした人を除きます。また、1月2日以降に転入してきた人は、前住所地での申告になります。

• 営業や農業、その他の事業などを営んでいる人で、所得税が課税されない人
• 昨年中に会社などを退職した人

個人町民税の課税は、ご本人からの申告がないものは、たとえ町で確認できる控除であっても、勝手に加えることはできません。国民健康保険税を支払っている場合や、障害者控除、寡婦またはひとり親控除に該当する場合など、申告により税額が大きく変わる場合がありますので、必ず申告されるようお願いします。
次の人は申告する必要はありません。

• 勤務先から給与支払報告書が提出され、前年中に給与以外に所得のない人
• 公的年金等支払報告書が提出され、前年中に公的年金など以外に所得のない人
• 所得税の確定申告をした人

申告に必要なもの

• 印鑑・営業や農業、その他の事業などの収入、地代や家賃、配当など収支が把握できるもの
• 源泉徴収票または賃金支払報告書（給与所得者の人）・公的年金を受けている人は、公的年金源泉徴収票
• 社会保険料控除、生命保険料控除および損害保険料控除を受けようとする人は、領収書または支払明細書
  （注意）国民年金保険料に係る社会保険料控除を受ける場合は、申告書に控除証明書（支払証明）または領収証書を添付することが義務付けられています。
• 医療費控除を受けようとする人は、医療費の領収書をもとに「医療費控除の明細書」の作成
  （注意）医療費通知がある場合は、医療費通知を添付することによって医療費控除の明細書の記載を簡略化することができます。

課税の対象となる法人

町内に事務所または事業所を有する法人には法人町民税が課税されます。
また、町内に事務所または事業所を有しなくても寮、宿泊所、クラブその他これに類する施設を有し、代表者または管理人の定めのある法人にも均等割が課税されます。

法人町民税の税率

法人町民税は均等割額と法人税割額の合計額で決まります。
税率は、次のとおりです。

町内に事業所を有していた期間が1年に満たない場合は、事業所等を有していた月数を乗じた額を12で除して算定します。

法人均等割額（年額）×事業所を有していた月数÷12＝均等割納付額

事業所等を有していた月数が1ヶ月に満たないときは1ヶ月とし、1ヶ月を超えて1ヶ月に満たない端数があるときは、端数を切り捨てます。

法人税割の税率

法人税割額は、法人税額（税務署）を課税標準として、次の税率によって計算されます。ただし、砥部町以外の市区町村にも事務所等を有している法人は、各市区町村の従業員数で法人税額を案分した額を課税標準（分割課税標準額：千円以下切捨て）とします。

法人税額（課税標準）×町内の従業員数÷法人の全従業員数×税率＝法人税割額（百円未満切捨て）

税率8.4％（令和元年10月1日以降に開始する事業年度の法人税割）

申告と納税

法人町民税では、法人自らが定められた期限内に税額を計算し、申告納付します。前事業年度の法人税額が20万円以下の場合、中間・予定申告は不要です。

所得税は、納税者が税法に従って自分の所得と税額を正しく計算し、納税するという申告納税制度を採用しています。
昨年1年間の所得と税額を正しく計算し、早めに申告と納税を行ってください。

詳しくは、国税庁ホームページをご覧ください。