先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例

町の導入促進基本計画に基づく先端設備等導入計画を策定し、町の認定を受けた中小事業者の設備投資に対する課税基準の特例（地方税法附則第15条第45項）についてご案内します。 特例の適用には事前に「先端設備等導入計画」の認定が必要です。

固定資産税の課税標準額を、最初の3年間2分の1に軽減。

ただし賃上げ方針を計画に位置付けて従業員に表明した場合は、以下の期間、課税標準額を3分の1に軽減。

• 令和5年4月1日から令和6年3月31日までの間に取得した設備：最初の5年間
• 令和6年4月1日から令和7年3月31日までの間に取得した設備：最初の4年間

※令和5年3月31日までに取得した先端設備については、「先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例（令和5年3月31日以前取得）」をご覧ください。

固定資産税の特例を受けるには、対象資産を取得する前に砥部町が策定する「導入促進基本計画」に基づいた「先端設備等導入計画」を策定し、砥部町の認定を受ける必要があります。

詳しくは、「中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画」（商工観光課）をご覧ください。

• 資本金もしくは出資金額1億円以下の法人
• 資本金または出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数1,000人以下の法人
• 従業員数1,000人以下の個人事業主

• 商品の生産、販売活動などの事業のために使われるものであること
• 中古資産でないこと

1. 償却資産申告書の備考欄に特例を適用する旨を記載します。
2. 種類別明細書中、資産の行の「課税標準の特例」および「適用」に記載します。
3. 次の書類を添付して1月31日までに申告します。

• 先端的設備等導入計画に係る認定申請書の写し
• 先端的設備等導入計画認定書の写し
• 認定経営革新等支援機関による先端設備等導入計画の事前確認書の写し
• 認定経営革新等支援機関が発行する投資計画に関する確認書の写し
• 3分の1の特例適用を申告する場合は上記に加え、従業員へ賃上げ方針を表明したことを証する書類の写し

※リースの場合は、上記書類に加え次の書類を添付してください。

• リース契約書の写し
• リース事業協会が確認した「固定資産税軽減額計算書」の写し

先端設備等導入制度による支援（中小企業庁ホームページ）