ふるさと納税・総務省告示に基づく一覧表の公表

総務省の「ふるさと納税に係る指定基準（平成31年総務省告示第179号）」の改正により、令和8年10月1日以降の指定対象期間から、ふるさと納税制度の適正な運用を確保するための基準が厳格化されました。

これに伴い、各自治体に対して、「寄附募集に要する費用の透明化」及び「返礼品に係る地場産品基準（区域内で生じた付加価値の割合）の明確化」が求められています。

本町においても、ふるさと納税制度の透明性を確保するとともに、制度の趣旨に沿った適正な事務執行を行っていることを示すため、寄附募集に要する費用や返礼品の付加価値割合等について公表します。

平成31年総務省告示第179号第3条第2号の規定に基づき、ふるさと納税に係る募集費用として支払った額のうち、一定の要件に該当するものについて、一覧表を公表します。

• 対象期間：令和7年度
• 公表対象：令和7年度中に支払った募集費用のうち、1支払先あたり100万円以上のもの

平成31年総務省告示第179号第6条第3号イ及びロの規定に基づき、返礼品等の製造等を行う者から提出された証明書をもとに作成した一覧表を公表します。

【指定対象期間：令和8年10月1日から令和9年9月30日まで】