介護保険料

介護保険制度は、高齢化や核家族化の進行、介護離職問題などを背景に介護を社会全体で支えるために創設された制度です。また、介護保険では65歳以上の「第1号被保険者」と40歳以上65歳未満の「第2号被保険者」に区分され、それぞれで保険料の計算や納付方法が異なります。

第1号被保険者の保険料は、医療保険（国民健康保険や健康保険など）とは別に納めます。

保険料の決まり方

保険料は、介護保険事業計画に基づき3年ごとに見直しを行っており、各市町村の介護サービス費用がまかなえるように算出された「基準額」をもとに決まります。令和6年度から令和8年度の基準額は、年額77,000円です。また、令和6年度からは所得段階が第13段階になりました。

個人の保険料は、この基準額をもとに本人の所得と、町民税の課税状況および世帯の町民税の課税状況などに応じた所得段階区分によって決まります。

保険料は、毎年6月中旬に決定し通知書でお知らせします。

• 老齢福祉年金とは、明治44年4月1日以前に生まれた人などで、一定所得がなかったり、他の年金を受けることができない人に支給される年金です。
• 合計所得金額とは、収入金額から必要経費に相当する金額（収入の種類によって計算方法が異なります）を控除した金額のことで、扶養控除や医療費控除などの所得控除を控除する前の金額です。
• 所得段階第1段階から第3段階の人（町民税の非課税世帯など）は、公費で保険料を軽減しています。

年度途中で資格取得・喪失した場合の保険料

年度途中で資格取得または喪失した場合の保険料は、次のとおりとなります。

年度途中で資格取得した場合の保険料

保険料は65歳到達（65歳の誕生日の前日）や65歳以上の人の転入などで介護保険第1号被保険者の資格を取得した月からかかり、月割計算した保険料を各納期に分割して納めます。後日、通知書でお知らせします。

（例）

• 6月1日生まれの人は、5月分から保険料がかかります。
• 6月2日生まれの人は、6月分から保険料がかかります。
• 4月1日転入の人は、4月分から保険料がかかります。
• 3月31日転入の人は、3月分から保険料がかかります。

年度途中で資格喪失した場合の保険料

保険料は死亡（死亡日の翌日）や65歳以上の人の転出などで介護保険第1号被保険者の資格を喪失した月の前月までかかります。後日、再計算した保険料を通知書でお知らせします。再計算した結果、還付が発生する場合は還付処理を行います。

転出の場合は、転出先で転入届を提出し、転入が確定し日が喪失日となります。

（例）

• 6月29日に亡くなられた人は、5月分まで保険料がかかります。
• 6月30日に亡くなられた人は、6月分まで保険料がかかります。
• 3月31日転出の人は、2月分までの保険料がかかります。（3月分は転出先の自治体から通知があります。）
• 4月1日転出の人は、3月分までの保険料がかかります。

保険料の徴収方法

保険料の徴収方法には、特別徴収と普通徴収の2種類があります。

特別徴収

保険料を年金から天引きされる方法です。

• 対象となるのは年金が年額18万円以上の人です。老齢福祉年金、寡婦年金などについては、特別徴収の対象となりません。
• 特別徴収の対象者であっても、年度途中で65歳になった場合や転入の場合などは、一時的に普通徴収での支払いとなります。

・4月、6月、8月、10月、12月、2月の年金支給月（偶数月）6期に分けて、年金から自動的に天引きされます。

特別徴収の平準化

仮徴収は前年度の2月に年金天引きされた額と同額のため、収入の変動などで仮徴収と本徴収に保険料のばらつきが生じる場合があります。このばらつきができるだけ均等となるように、一斉に8月の仮徴収を変更し保険料を平準化することを特別徴収の平準化といいます。

特別徴収の平準化は定期的に実施します。個々の詳細については、6月中旬に送付する通知書に記載していますのでご確認ください。

普通徴収

保険料を納付書または口座振替で支払う方法です。

• 対象となるのは特別徴収以外の人です。
• 特別徴収の人でも、年度途中に所得更正などで保険料が増額になった場合は、増額になった差額分が普通徴収となります。

・4月から翌年3月までの12か月分を、4月・5月は納付がなく、6月から翌年3月までの10期に分けて納付します。

・納期限及び口座振替日の当日が休日の場合は、翌平日となります。

普通徴収による納付は口座振替が便利です

普通徴収による納付は、指定する預貯金口座から自動的に納付することができる口座振替が便利ですので、ぜひご利用ください。詳しくは口座振替による納税をご覧ください。

保険料の減免・猶予措置

災害などの特別な事情があると認められたときには、保険料の減免や徴収の猶予を受けられることがありますので、税務課保険税係に相談してください。

保険料の減免措置については、保険税・料の軽減・減免をご覧ください。

保険料を納め忘れていると

特に理由もなく保険料を納めていないと、納めていない期間に応じて保険給付が制限されることがあります。介護が必要となったときのために、保険料はきちんと納めましょう。

保険料を納めていない期間に応じて、次のような措置がとられます。

• 介護サービス利用料をいったん全額自己負担し、申請により保険給付分（9割）の払い戻しを受ける方法に変わります。
• 介護サービス利用料をいったん全額自己負担し、申請後も保険給付分の一部または全部が一時的に差し止めとなったり、納めていない保険料と相殺されることがあります。
• 通常1割の利用者負担のところを3割に引き上げられたり、高額介護サービス費が受けられなくなったりします。

第2号被保険者の保険料は、医療保険（国民健康保険や健康保険など）と一括して納めます。保険料の算定方法は、加入している医療保険によって異なります。

国民健康保険に加入している人

（注釈1）課税標準額とは、前年中の所得を有する国民健康保険加入者一人一人から基礎控除額を引いた額を合計した額です。また、基礎控除額は、前年の合計所得金額が2,400万円以下である場合43万円です。2,400万円を超える場合、所得に応じて段階的に基礎控除額は下がります。

 詳しくは国民健康保険税をご覧ください。

職場などで健康保険に加入している人

詳しい内容は、勤め先の担当者か、加入している組合などへお問い合わせください。