新型インフルエンザ等対策行動計画の改定

新型インフルエンザ等の感染症が発生すると、ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため、世界的大流行となり、大きな健康被害とこれに伴う社会的影響をもたらします。それは、コロナウイルスのような既知の病原体であっても、ウイルスの変異等による新型のウイルスの出現であれば同様であり、未知の感染症についても、その感染性の高さから社会的影響が大きいものが発生する可能性があります。

このたび、新型コロナウイルスの流行による影響や対応の経験、その課題を踏まえ、政府や県の新型インフルエンザ等行動計画が全面改定されました。これを受け、町行動計画を改定しましたので、公表いたします。

今回の改定は、実際の感染症危機対応で把握された課題を踏まえ、次の感染症危機でより万全な対応を行うことを目指して対策の充実を図るために行いました。今般の新型コロナへの対応を振り返って課題を整理したところ、「平時の備えの不足」「変化する状況への柔軟かつ機動的な対応」「情報発信」等が主な課題として挙げられました。

新型コロナ対応の経験やその課題を踏まえ、次なる感染症危機対応を行うに当たっては、感染拡大防止と社会経済活動のバランスを踏まえた、感染症危機に強く、しなやかに対応できる社会を目指すことが必要となります。

こうした社会を目指すために、「感染症危機に対応できる平時からの体制作り」、「町民生活および社会経済活動への影響の軽減」、「対策の実施に当たっての基本的人権の尊重」、以上3つの目標を実現できるようにすることが、今回の計画改定の目的です。

市町村は、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき、新型インフルエンザ等の蔓延防止、ワクチン接種、流行時の対応等に関する計画（市町村行動計画）を作成することとなっています。砥部町でも、新型インフルエンザ等の対策に関する基本的な方針や町が実施する措置等を示すものとして、平成27年3月に砥部町新型インフルエンザ等対策行動計画（町行動計画）を定めました。

今回改定した町行動計画は、特定の感染症や過去の事例のみを前提とするのではなく、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症以外の新たな呼吸器感染症等が流行する可能性も想定しつつ、発生した新型インフルエンザ等の特性を踏まえ、様々な状況で対応できるよう、対策の選択肢を示しています。