高額医療・高額介護合算療養費制度
医療保険・介護保険の自己負担の合計額が限度額を超える場合に、その超えた金額が申請により支給されます。
ただし、算定した額が500円以下の場合は支給されません。
対象
1年間（8月1日～翌年7月31日）に医療保険と介護保険の両方に自己負担がある世帯
申請方法
申請の対象となる被保険者へは通知しますので、保険健康課 保険年金係へ申請してください。
- 平成25年8月1日から平成26年7月31日までの間に、市町村を越えて転居した人や、加入する医療保険に変更があった人は、支給対象となる旨の通知ができません。
- 平成26年7月31日現在で、国民健康保険・後期高齢者医療制度以外の医療保険に加入している人は、ご加入の医療保険にお問い合わせください。
自己負担限度額（世帯員の年齢や所得によって設定されています。）
平成25年8月から26年7月までの期間で自己負担限度額を計算します。
70歳以上の人の世帯
| 所得区分 | 限度額 |
|---|---|
| 現役並み所得者 | 67万円 |
| 一般 | 56万円 |
| 低所得者（住民税非課税世帯）2 | 31万円 |
| 低所得者（住民税非課税世帯）1 | 19万円 |
70歳未満の人の世帯
| 所得区分 | 限度額 |
|---|---|
| 上位所得者 | 126万円 |
| 一般 | 67万円 |
| 低所得者 | 34万円 |
所得区分
| 区分 | 対象 |
|---|---|
| 現役並み所得者 | 同一世帯に住民税課税所得が145万円以上の70歳以上75歳未満の国保被保険者がいる世帯 |
| 上位所得者 | 基礎控除後の総所得金額等が600万円を超える世帯 |
| 一般 | 同一世帯に課税者がいるが、上位所得者または現役並み所得者より所得の少ない世帯 |
| 低所得者2 | 同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税の世帯（低所得者1以外の世帯） |
| 低所得者1 | 同一世帯の世帯主及び国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費、控除（年金の所得は控除額80万円として計算）を差し引いた時に0円となる世帯 |
| 低所得者 | 世帯全員の住民税が非課税の世帯 |
更新日：2024年04月01日