令和4年度施政方針に掲げる重点施策
これからの町政運営には、少子高齢化など、社会構造の変化により多様化する行政ニーズ、頻発・激甚化する自然災害、新型コロナウイルスなどの直面する課題への対応とともに、ポストコロナ時代を見据えた持続可能なまちづくりの施策が求められています。
令和4年度は、「第2次砥部町総合計画」の基本計画更新年度を迎え、基本構想に掲げる「文化とこころがふれあうまち」の実現に向け、前期5年間の施策を検証し、更なる充実を図り、急速に進む時代の変化に対応する自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)や、SDGs(持続可能な開発目標)の推進など、新たな課題に対する後期5年間の方向性を示す重要局面であると考えています。
本町にとって大きな転換期となりますが、次の4項目の基本理念のもと、各種施策を展開します。
安全・安心で暮らせるまちづくり
年齢や障がいの有無に関わらず、誰もが住み慣れた地域で安心して暮らすことのできる地域共生社会の実現に向け、地域福祉計画の策定を進め、包括的な支援体制の整備を推進します。また、高齢者の健康増進等を図り、ふれあいと活力ある長寿社会の形成に寄与する「ねんりんピック」の令和5年度開催に向け、リハーサル大会を開催します。
長引く新型コロナウイルス感染症への対策として、高齢者福祉施設の利用者に対する支援等を継続します。また、ワクチンの追加接種に対する円滑な体制を確保し、迅速できめ細かな支援により、町民の健康と社会経済活動の維持を図ります。
頻発・激甚化する自然災害への対応として、総合防災マップの更新や、災害発生時における避難行動要支援者の個別支援計画の充実、福祉施設や避難拠点の強化に加え、消防団の処遇改善を行い、団員確保と消防団活動の活性化を図ります。



未来を担う子どもたちがたくましく健やかに育まれるまちづくり
子育て支援については、児童及び妊産婦の福祉に関し、多様な家庭環境を踏まえた実情の把握に努め、妊婦期から子育て期にわたる切れ目ない支援体制の充実を図ります。また、待機児童解消に向け、麻生及び宮内校区において、令和6年度開園を目指す民間事業者による保育事業等を支援します。

学校教育については、デジタル教育の一層の推進を目指し、ICT(情報通信技術)支援員による学習サポート、デジタル教科書の実証実験など、ICTを活用した学びの充実に取り組みます。
社会教育については、国際交流事業の実施、文化財の保全と活用など、引き続き文化振興に寄与するとともに、町民の自主的・主体的な学びを支援し、生涯学習を通じた地域づくりを推進します。また、電子図書館の導入や公民館事業の充実により、町民の生涯学習意欲を喚起するとともに、小学生、中学生を対象に開設する「とべの里冒険クラブ」での活動など、未来に向けた人材の育成を目指します。
地域資源を活かし人々が交流するまちづくり
新型コロナウイルス感染症の影響による、産業、観光業の減収等に対する臨時的な支援と並行し、先を見据えた投資的な事業の展開が必要と考えています。
農業については、品質の向上や技術の定着により「紅まどんな」の栽培面積を拡充し、愛媛県一の生産量を目指すほか、地域産品の六次産業化を支援し、ブランド化や新たな販路開拓などにより、市場競争力の高い産地づくりに取り組みます。
林業については、森林の有する多面的機能を、持続的に発揮する基盤整備を進め、森林経営管理制度に基づき、町が受託した森林の整備を開始します。

観光産業については、3年振りとなる砥部焼まつりや、新たに取り組む松山市花園町でのテント市をはじめ、東京アンテナショップ 5周年イベントなど、県内外での販路拡大に努めます。また、愛媛国際映画祭に参画し、町の魅力を広くPRします。
県有施設の「とべ動物園」、「えひめこどもの城」、「県総合運動公園」を『とべもりエリア』として、一体的に誘客に取り組む愛媛県との連携を強化し、砥部焼伝統産業会館を中心とする大南地区の活性化と併せ、交流人口の拡大を推進します。
社会基盤強化を図る快適なまちづくり
橋りょう、道路、上下水道施設などの社会インフラについては、災害に備えた安全性の確保、長寿命化対策を講じ、計画的に整備を推進することで、強靭化を図ります。
住環境整備については、実態調査結果を踏まえた空き家等対策計画の見直しのほか、公園などのコミュニティ施設の整備、コロナ禍におけるニーズの高まりを受けた移住施策を展開し、良好な生活環境の保全と地域の活性化に取り組みます。
環境分野については、廃棄物処理の広域化による適正処理と、効率的な収集体制の確立を図り、循環型社会の形成に寄与するとともに、公共下水道区域外への合併処理浄化槽の普及促進により汚水処理普及率の向上に取り組みます。
更新日:2024年05月20日