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令和3年度介護給付費算定および介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届け出

印刷用ページを表示する掲載日:2021年3月26日更新

 令和3年度介護報酬改定により「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)」等の改正が行われます。届け出に係る加算等の算定要件が変更になる事業所につきましては、以下のとおり届け出を行ってください。

 また、届け出にあたっては告示・解釈通知および届け出にあたっての注意事項等を十分にご確認ください。ご参考までに、告示・解釈通知等の改定内容が掲載されているリンクを掲載いたしますので、改定内容につきましてはこちらをご確認ください。

厚生労働省令和3年度介護報酬改定

詳しくは厚生労働省ホームページ<外部サイト><外部リンク>

提出書類

居宅介護支援事業者・小規模多機能型居宅介護事業者・認知症対応型共同生活介護事業者は以下のとおりです。

  • 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
  • 介護給付費算定に係る体制等状況一覧表
  • 必要な別紙および添付書類

介護予防・日常生活支援総合事業者は以下のとおりです。

  • 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書
  • 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表
  • 必要な別紙および添付書類

届出に要する書類は、以下よりダウンロードしてお使いください。

提出方法

直接か郵送で介護福祉課に提出してください。

提出期限

4月12日(月曜日)

ダウンロード

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