児童通所支援

印刷用ページを表示する掲載日：2022年2月2日更新

児童福祉法に基づき、障がいのある児童や療育の必要性のある児童を対象に、年齢に応じた専門的な支援を行う制度です。

利用できる児童

身体障がいのある児童
知的障がいのある児童
精神障がいのある児童
難病等の児童

※サービス利用の必要性を確認するため、障害者手帳や診断書・意見書などの提出をお願いすることがあります。
※児童とは、18歳未満の全ての人を指します。

利用できるサービスの種類

児童発達支援

未就学の児童などに日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを行います。

医療型児童発達支援

肢体不自由児に日常生活における基本的な動作の指導や理学療法等の機能訓練などを行います。

放課後等デイサービス

就学中の児童に、学校の授業終了後または夏休みなどの休業日に、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などを行います。

居宅訪問型児童発達支援

外出することが著しく困難な児童の居宅を訪問し、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与などの支援を行います。

保育所等訪問支援

専門職員が保育所、幼稚園、小学校などを訪問し、集団生活への適応のための専門的な支援などを行います。

サービス利用の流れ

1　申請

申請書などの必要書類を介護福祉課まで提出してください。申請書類は介護福祉課の窓口でもお渡ししていますが、下記からダウンロードして使用することもできます。
※必要な書類は、希望するサービスや障がいの状況などによって異なる場合がありますので、詳しくは介護福祉課障がい福祉係までお問い合せください。

2　面接・調査

児童と保護者に面接して、心身の状況や生活環境などについて聞き取り調査を行います。

3　児童支援利用計画案の提出

相談支援事業所に児童支援利用計画案の提出を依頼してください。依頼後、相談支援専門員がご自宅を訪問するなどして児童や保護者の状況を伺い、支援方針の計画を立てていきます。
※計画作成にかかる費用は町が負担します。

4　支給決定

サービスの利用意向や相談支援専門員により作成された児童支援利用計画案などをもとに、利用するサービスの内容（種類や量、期間など）を決定するとともに、利用者負担額を決定し、受給者証を交付します。

5　利用開始

交付された受給者証を利用予定の事業所に提出してください。利用契約を結んだ後、サービスを利用することができます。

6　サービス費用の支払い

児童通所支援を利用したときは、利用料のうち、原則1割の自己負担が必要です。残りの9割は町などが負担します。
ただし、自己負担については、世帯の所得に応じて月額上限を設定します。

自己負担上限月額
区分	世帯の収入状況	自己負担の上限月額
生活保護	生活保護世帯	0円
低所得1	町村民税非課税世帯で年間収入が80万円以下	0円
低所得2	町村民税非課税世帯で上記以外	0円
一般世帯1	町民税課税世帯で所得割額が28万円未満	4,600円
一般世帯2	町民税課税世帯で上記以外	37,200円

※施設などを利用したときの食費や光熱水費については実費負担となり、別に支払う必要があります。
※世帯とは、児童の保護者の属する住民基本台帳上の世帯のことをいいます。