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中小企業等経営強化法に基づく導入促進基本計画

印刷用ページを表示する掲載日:2020年10月1日更新

中小企業等経営強化法による支援

 国では、中小企業等経営強化法を制定し、今後5年間を集中投資期間と位置付け、中小企業の生産性革命を実現するための設備投資を支援することとしております。
 本制度では、国の策定する指針に基づき、町が「導入促進基本計画」を策定し、国から同意を得ます。その後、制度活用を考えている事業者が、町の「導入促進基本計画」に基づき「先端設備等導入計画」を策定し、町の認定を受けることで、固定資産税の特例、国の各種補助金(ものづくり・サービス補助金など)の優先採択などの支援を受けることができます。
 詳細については、中小企業等経営強化法による支援<外部サイト><外部リンク>で確認してください。

※新型コロナウイルス感染症の影響を受ける中小企業者を支援するため、令和2年4月30日の法改正により、固定資産税の特例の適用対象に、「事業用家屋」と「構築物」が追加されました。

砥部町の導入促進基本計画

 本町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年6月19日付けで国の同意を得たので公表します。

※根拠法が生産性向上特別措置法から中小企業等経営強化法に令和3年7月5日付けで変更となったことに併せて一部内容を変更しました。

砥部町導入促進基本計画はこちら [PDFファイル/148KB]

砥部町導入促進基本計画の概要
労働生産性に関する目標年平均3%以上向上すること
先端設備などの種類経済産業省令で規定する先端設備などの全てが対象
対象地域砥部町内全域
対象業種全ての業種および事業
導入促進基本計画の計画期間国が同意した日(平成30年6月19日)から5年間
先端設備等導入計画の計画期間3年間、4年間、5年間

砥部町の固定資産税特例率

 本町では、税制面から中小企業の設備投資を支援するため、本制度による固定資産税の課税標準の特例率を「零(ゼロ)」としました。
※平成30年6月議会で砥部町税条例を改正しました。

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