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新型コロナウイルス感染症緊急対策支援事業

印刷用ページを表示する掲載日:2021年10月6日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により業績の悪化した町内事業者を支援するため、緊急対策として次の事業を実施します。

砥部町「えひめ版応援金(県・市町連携事業)」

感染症拡大に伴う飲食店の営業時間短縮や不要不急の外出・移動の自粛等により事業収入(売上)が大きく減少する中、感染症拡大に予防しながら事業継続に取り組む中小企業者等を支援するため、応援金を給付します。

令和3年度砥部町「えひめ版応援金(県・市町連携事業)」に係る申請要領 [PDFファイル/534KB]

給付金額

  • 法人20万円
  • 個人事業主10万円

※本事業における応援金申請は1事業者につき1回限りです。

提出書類

詳しくは、砥部町「えひめ版応援金(県・市町連携事業)」に係る申請要領をご確認ください。

給付対象者

令和3年5月1日時点において、砥部町内に本社・本店を有する中小企業者及び砥部町に住所を有する個人事業主。

対象外となる場合

  1. 「営業時間短縮に係る協力金」の対象者または「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置に伴う一時支援金要等」を受給した事業者。
  2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団または暴力団員と関係がある場合等
  3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項の風俗営業(ただし、同項第1号の一部(料理店)及び第5号(ゲームセンター)は除く。)及び同法第2条第5項の性風俗関連特殊営業
  4. 国、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に規定する公共法人
  5. 政治団体
  6. 宗教上の組織若しくは団体
  7. 大企業及びみなし大企業
  8. 1から7までに掲げる者のほか、応援金の趣旨・目的に照らして適当でないと町長が判断する者

給付要件

以下(1)から(4)の全てに該当する事業者

(1)令和3年1から5月のいずれかの月の事業収入(売上)が、平成31年(令和元年)または令和2年同月(以下「比較対象月」という。)と比較して30%以上減少していること。

(2)比較対象月を含む年間売上が、法人240万円以上、個人事業主120万円以上であること。

(3)厳しい経営環境を乗り越え、将来に向かって効果が持続する形で感染対策にと入り組んでいるもの。

(4)応援金の給付を受けた後にも事業を継続する意思があること。

申請方法

郵送での申請となります。

感染拡大防止の観点から窓口は設けておりません。ご協力をお願いします。

以下問い合わせ先の住所に申請してください。

申請期間

郵送受付:令和3年6月1日(火曜日)から同年10月29日(金曜日)まで

令和3年10月29日(金曜日)の消印有効です。

問い合わせ先

よくある質問については、えひめ版応援金事業(県・市町連携事業)FAQ [PDFファイル/1.31MB]をご確認ください。

郵便番号:791-2195

砥部町宮内1392番地

砥部町役場商工観光課

電話番号:089-962-7288

受付時間:8時30分から17時15分(平日)

砥部町「えひめ版応援金(第2弾)」

新型コロナウイルス感染症の影響により人流や事業活動などは感染流行前の水準に回復しておらず、デルタ株を始めとした感染が拡大しており、経営への影響の長期化によって、事業収入(売上)が大きく減少する中、感染拡大を予防しながら事業継続に取り組む中小企業者等を支援するため、「応援金」を給付します。

令和3年度砥部町「えひめ版応援金(第2弾)」に係る申請要領 [PDFファイル/590KB]

給付金額

  • 法人30万円
  • 個人事業主15万円

※本事業における応援金申請は事業者につき1度限りです。

※月次支援金を申請または受給した方は、本応援金を申請しないでください。

提出書類

給付対象者

令和3年9月1日時点で、砥部町内に本社・本店を有する中小企業等及び砥部町内に住所を有する個人事業主。

対象外となる場合

  1. 「営業時間短縮に係る協力金」の対象者または「緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の影響緩和に係る月次支援金」について、令和3年6月から9月分を受給した事業者。
  2. 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条に規定する暴力団または暴力団員と関係がある場合等
  3. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項の風俗営業(ただし、同項第1号の一部(料理店)及び第5号(ゲームセンター)は除く。)及び同法第2条第5項の性風俗関連特殊営業
  4. 国、法人税法(昭和40年法律第34号)別表第1に規定する公共法人
  5. 政治団体
  6. 宗教上の組織若しくは団体
  7. 大企業及びみなし大企業
  8. 1から7までに掲げる者のほか、応援金の趣旨・目的に照らして適当でないと町長が判断する者

給付要件

以下(1)から(4)の全てに該当する事業者

  1. 令和3年6月から9月のいずれかの月の事業収入(売上)が、令和元年または令和2年同月(以下「比較対象月」という。)と比較して30%以上減少していること。または、令和3年6月から9月のうち任意の連続2か月の月間事業収入(売上)が、令和元年または令和2年同月の月間事業収入(売上)と比較して、各月が連続して15%以上減少していること。
  2. 比較対象月を含む年間売上が、法人240万円以上、個人事業主120万円以上であること。
  3. 応援金を感染対策や事業活動等の充実に活用し、将来に向かって効果が持続する形で事業活動に取り組むこと。
  4. 応援金の給付を受けた後にも事業を継続する意思があること。

申請方法

郵送での申請となります。

感染拡大防止の観点から窓口は設けておりません。ご協力をお願いします。

以下問い合わせ先の住所に申請してください。

申請期間

郵送受付:令和3年10月11日(月曜日)から令和4年1月31日(月曜日)まで

令和4年1月31日(月曜日)の消印有効です。

問い合わせ先

よくある質問については、愛媛版応援金(第2弾)FAQ [Wordファイル/58KB]をご確認ください。

郵便番号:791-2195

砥部町宮内1392番地

砥部町役場商工観光課

電話番号:089-962-7288

受付時間:8時30分から17時15分(平日)

新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金

新型コロナウイルス感染症の影響に伴う一時的な休業により、労働者の雇用の維持を図ろうとする事業者に対し、助成金を支給します。

新型コロナウイルス感染症対策緊急地域雇用維持助成金支給要綱 [PDFファイル/310KB]

給付額

  • 雇用調整助成金等の支給率(以下「支給率」という。)が5分の4である者は、国の支給決定額の8分の1の額
  • 支給率が10分の9である者は、国の支給決定額の18分の1の額
  • 上記のどちらの助成金も、支給額は、1事業者当たり、100万円を限度額とする。

提出書類

支給対象者

  • 中小企業事業主であって、町内に事業所を有している。
  • 国の雇用調整助成金等について、愛媛労働局長から支給決定を受けている。
  • 町税の滞納がない。

申請期間

令和3年7月16日(金曜日)から令和4年3月15日(火曜日)まで

※支給対象は、令和3年4月1日以降分から有効です。

利子補給

中小企業などの経営安定と振興のため、事業活動継続のため融資を受けた中小企業などに対し、融資資金にかかる利子の補給を行います。

砥部町新型コロナウイルス感染症対策資金利子補給金交付要綱 [PDFファイル/115KB]

補給対象者

次の全部の要件を満たす中小企業者が対象となります。

  1. 町内に住所(法人の場合は本店など)または主たる店舗・事務所を有する人
  2. 町内で事業活動を行う人
  3. 町税を完納した人

※ただし、令和2年5月15日以後に2・3に該当した場合は補助対象者となりません。

対象資金および期間

令和2年4月6日から令和3年3月31日までの間に融資実行された愛媛県新型コロナウイルス感染症対策資金

補給対象期間は、融資を受けた日から3年以内

補給金の額

対象資金の利子として、毎年4月1日から翌年3月31日までの間に取扱金融機関に支払った額(延滞利子を除く)

提出書類

  • 利子補給金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
  • 融資機関との「金銭消費貸借契約書」の写し
  • 融資機関が作成した全期間分の「償還予定表」の写し
  • 償還状況を確認できる融資機関発行の証明書類または貸付利子支払証明書

様式ダウンロード

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