先端設備等導入計画に基づく機械設備等に係る特例（令和5年3月31日以前取得）
印刷用ページを表示する掲載日：2023年12月1日更新
町の導入促進基本計画に基づく先端設備等導入計画を策定し、町の認定を受けた中小事業者の設備投資に対する課税基準の特例（地方税法附則第15条第41項、同法附則第62条）についてご案内します。
特例の適用には事前に「先端設備等導入計画」の認定が必要です。
なお、令和3年度より対象資産に「事業用家屋」と「構築物」が追加され、適用期間が令和5年3月31日まで延長されました。（生産性向上特別措置法の改正を前提に2年延長）
特例措置
計画認定日から令和5年3月31日までに取得した下記要件を満たす資産について、固定資産税の課税標準を取得の翌年から3年間ゼロに軽減します。
※令和5年4月1日以降に取得した先端設備については「先端設備等導入計画に係る固定資産税の特例」をご覧ください。
対象
- 資本金もしくは出資金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主などのうち先進設備等導入計画の認定を受けたもの
- みなし大企業で同一の大規模法人（資本金1億円を超える法人等）に発行済株式または出資の総数または総額の2分の1以上所有されている法人
- みなし大企業で2以上の大規模法人（資本金1億円を超える法人等）に発行済株式または出資の総額または総額の3分の2以上を所有されている法人
対象となる資産
| 資産の種類 | 最低取得価格 | 販売開始時期 |
|---|---|---|
| 機械装置 | 160万円以上 | 10年以内 |
| 測定工具及び検査工具 | 30万円以上 | 5年以内 |
| 器具及び備品 | 30万円以上 | 6年以内 |
| 建物附属設備 （建物附帯設備は償却資産として課税されるもの） | 60万円以上 | 14年以内 |
| 構築物 | 120万円以上 | 14年以内 |
| 事業用家屋 （取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの） | 120万円以上 | ― |
- 事業用家屋以外の資産については生産性向上となる指標が旧モデル比で年平均1％以上向上するもの
- 商品の生産もしくは販売または役務の提供の用に直接供されるものであること
- 中古資産でないこと
- 先端設備等導入計画に記載された資産であること
- 先端設備等導入計画の認定後に取得したもの
手続き
- 償却資産申告書の備考欄に特例を適用する旨を記載します。
- 種類別明細書中、資産の行の「課税標準の特例」および「適用」に記載します。
- 次の書類を添付して2月1日までに申告します。
- 先端的設備等導入計画の写し
- 先端的設備等導入計画認定書の写し
- 工業会等の証明書の写し
- 情報提供に関する同意書の写し
- リース契約書の写し
- 固定資産税軽減額計算書の原本または写し
※情報提供に関する同意書の写しは、先端的設備等導入計画・先端的設備等導入計画認定書・工業会等の証明書の写しの添付の省略を希望される場合必要です。
※リース契約書の写しは、リース取引による取得でリース会社が固定資産税を納付する場合のみ必要です。
※工業会等の証明書については賦課期日（1月1日）以前の日付で発行されている必要があります。
※eLTAX（エルタックス）による電子申告を行う場合は、上記書類のスキャンデータ等電子データを添付書類としてご提出ください。
ダウンロード
＜外部リンク＞
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