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令和3年度新型コロナウイルス感染症の影響による保険税・料の減免

印刷用ページを表示する掲載日:2021年6月1日更新

新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免/新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免/新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免

 新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれるなど一定の要件を満たす場合は、申請により保険税・料が全部または一部減免されます。

令和3年度新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免

減免の対象となる世帯

次の1または2のいずれかに該当する世帯が対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、以下の要件全てに該当する世帯

要件(世帯の主たる生計維持者)

  • 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償などにより補てんされるべき金額を控除した額)が前年の10分の3以上であること
  • 前年の所得の合計額が1,000万円以下であること
  • 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

 ※非自発的失業者(特定理由離職者)の保険税軽減制度の対象となる場合は、今回の対象となりません。

保険税の減免額

  • 1に該当する場合…全額免除
  • 2に該当する場合…「対象保険税額」に「減免率(前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合)」をかけた額

対象保険税額

対象保険税額=A×B/C

A : 世帯の被保険者全員について算定した保険税額

B : 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C : 被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

減免率

減免率の一覧
前年の合計所得金額減額または免除の割合
300万円以下であるとき全部(10分の10)
400万円以下であるとき10分の8
550万円以下であるとき10分の6
750万円以下であるとき10分の4
1,000万円以下であるとき10分の2

※事業などの廃止や失業の場合は、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険税額の全部を免除

減免の対象となる保険税

 令和3年度分の保険税であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものが対象となります。

減免の申請方法

以下の提出書類を役場戸籍税務課までご提出ください。(郵送可)

提出書類

  • 国民健康保険税減免申請書 
  • 収入状況等の確認書類(国民健康保険税)
  • 収入状況等の確認書類に記載されている添付書類(給与明細書の写し等)

※申請の際には、運転免許証などでご本人確認をさせていただきます。

減免の決定

 減免の決定については、申請者に国民健康保険税減免決定通知書または国民健康保険税減免却下通知書にて通知します。

 なお、減免決定後に事実と相違があったことを発見した場合は減免決定の取り消しを行うこともあります。(砥部町国民健康保険税条例施行規則第7条)

提出書類ダウンロード

令和3年度新型コロナウイルス感染症の影響による後期高齢者医療保険料の減免

減免の対象となる被保険者

次の1または2のいずれかに該当する被保険者が対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症により、その者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った被保険者
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、その者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、以下の要件全てに該当する被保険者

 要件(世帯の主たる生計維持者)

  • 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償などにより補てんされるべき金額を控除した額)が前年の10分の3以上であること
  • 前年の所得の合計額が1,000万円以下であること
  • 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

保険料の減免額

  • 1に該当する場合…全額免除
  • 2に該当する場合…「対象保険料額」に「減免率(前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合)」をかけた額

対象保険料額

対象保険料額=A×B/C

A : 同一世帯に属する被保険者について算定した保険料額

B : 世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C : 被保険者の属する世帯の主たる生計維持者及び世帯に属する全ての被保険者につき算定した前年の合計所得金額

減免率

減免率の一覧
世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額減額または免除の割合
300万円以下であるとき全部(10分の10)
400万円以下であるとき10分の8
550万円以下であるとき10分の6
750万円以下であるとき10分の4
1,000万円以下であるとき10分の2

※事業などの廃止や失業の場合は、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除

減免の対象となる保険料

 令和3年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものが対象となります。

減免の申請方法

以下の提出書類を役場戸籍税務課までご提出ください。(郵送可)

提出書類

  • 後期高齢者医療保険料減免申請書
  • 収入状況等申告書
  • 減免事由を証明できる書類(令和2年分の確定申告書の写し等)
  • 収入金額内訳表(任意様式可)
  • 委任状(同一世帯以外の方が申請される場合のみ必要)
  • 申立書(世帯主以外の世帯員を主たる生計維持者とする場合のみ必要)

減免の決定

 愛媛県後期高齢者医療広域連合が減免の可否を決定します。

 なお、減免決定後に収入状況が改善し10分の3以上の減収がないと判断される状況となった場合には、その旨申告しなければなりません。(愛媛県後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例第19条第3項)

提出書類ダウンロード

令和3年度新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免

減免の対象となる第一号被保険者

次の1または2のいずれかに該当する第一号被保険者が対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症により、その属する世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った第一号被保険者
  2. 新型コロナウイルス感染症の影響により、その属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)の減少が見込まれ、以下の要件全てに該当する第一号被保険者

 要件(世帯の主たる生計維持者)

  • 事業収入等のいずれかの減少額(保険金、損害賠償などにより補てんされるべき金額を控除した額)が前年の10分の3以上であること
  • 減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること

保険料の減免額

  • 1に該当する場合…全額免除
  • 2に該当する場合…「対象保険料額」に「減免率(前年の合計所得金額の区分に応じた減免割合)」をかけた額

対象保険料額

対象保険料額=A×B/C

A : 第一号被保険者の保険料額

B : 第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額

C : 第一号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額

減免率

減免率の一覧
前年の合計所得金額減額または免除の割合
210万円以下であるとき全部(10分の10)
210万円を超えるとき10分の8

※事業などの廃止や失業の場合は、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料額の全部を免除

減免の対象となる保険料

 令和3年度分の保険料であって、令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に普通徴収の納期限(特別徴収の場合は特別徴収対象年金給付の支払日)が設定されているものが対象となります。

減免の申請方法

以下の提出書類を役場戸籍税務課までご提出ください。(郵送可)

提出書類

  • 介護保険料減免・徴収猶予申請書
  • 収入状況等の確認書類(介護保険料)
  • 収入状況等の確認書類に記載されている添付書類(給与明細書の写し等)

※申請の際には、運転免許証などでご本人確認をします。

減免の決定

 減免の決定については、申請者に介護保険料減免決定通知書にて通知します。

 なお、減免決定後において保険料減免を決定した理由が消滅した場合はその旨を申告しなければならず、保険料減免を取り消すこともあります。(砥部町介護保険条例第11条第3項、砥部町介護保険条例施行規則第35条)

提出書類ダウンロード

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