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特定不妊治療費助成事業

印刷用ページを表示する掲載日:2022年5月19日更新

特定不妊治療とは、不妊治療のうち体外受精および顕微授精をさします。砥部町ではこの特定不妊治療を行った人に対し、治療費の一部を助成しています。

 対象者

次のいずれにも当てはまる夫婦を対象とします。

  • 愛媛県が実施する特定不妊治療費助成の決定を受けていること
  • 夫婦または夫婦のうちいずれか一方が砥部町に1年以上住所を有していること
  • 町税等を滞納していないこと

  助成額

特定不妊治療に要した治療費から、愛媛県の助成額を引いた残りの額で、1年度につき5万円を限度とします。

  申請方法

愛媛県の助成の承認決定を受けた日から6か月以内に、以下の必要書類をお持ちの上、保健センターへ申請してください。

申請に必要なもの

  1. 愛媛県特定不妊治療費助成事業受診等証明書の写し(愛媛県に提出したもの)
  2. 特定不妊治療費助成事業承認決定通知書の写し(愛媛県発行のもの)
  3. 特定不妊治療を受けた医療機関発行の領収書またはその写し
  4. 朱肉を使用する印鑑
  5. 申請者名義の通帳等(銀行名、支店名、口座番号がわかるもの)
  6. 砥部町特定不妊治療費助成金交付申請書
  7. 所得状況・納付状況調査並びに住民基本台帳情報の閲覧に係る同意書
  8. 砥部町特定不妊治療費助成金交付請求書

申請に必要なもののうち、6から8の書類については下記からダウンロードすることができます。

ダウンロード

上記ファイルはPDF形式です。窓口にも各種書類は準備しています。記入例を事前にご確認いただき、ご記入ください。

令和4年4月1日から特定不妊治療が保険適用になりました

令和4年4月1日から、不妊治療が保険診療に位置づけられるとともに、一部については先進医療として実施されることになりました。

保険適用への円滑な移行に向けて、年度をまたぐ1回の治療(令和4年3月31日までに治療を開始し、令和4年4月1日以降に治療が完了するもの)については、経過措置として治療費の一部を助成しています。治療終了後に、先に愛媛県へ申請をしてください。

詳しくは、愛媛県特定不妊治療費助成事業(令和4年度経過措置)について<外部リンク><外部リンク>をご覧ください。

(参考)特定不妊治療費助成事業指定医療機関

上記の特定不妊治療費助成事業は以下の指定医療機関で治療を受けることが必須となります。

愛媛県内の指定医療機関
医療機関名所在地連絡先体外受精顕微授精
梅岡レディースクリニック松山市竹原町一丁目3番地5089-943-2421

不可

愛媛大学医学部附属病院東温市志津川089-960-5572

愛媛労災病院新居浜市南小松原町13-270897-33-6191

こにしクリニック新居浜市庄内町一丁目13-350897-33-1135

つばきウイメンズクリニック松山市北土居五丁目11-7089-905-1122

ハートレディースクリニック東温市野田二丁目100-1089-955-0082

福井ウイメンズクリニック松山市星岡四丁目2-7089-969-0088

矢野産婦人科松山市昭和町72-1

089-921-6507

関連リンク

愛媛県の特定不妊治療費助成事業についての詳しくは、愛媛県特定不妊治療費助成事業の支援拡充について<外部サイト><外部リンク>をご覧ください。

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