統計調査員を募集しています

統計調査員とは

統計法に基づく基幹統計調査において、調査現場の最前線で世帯や事業所といった調査対象と直接やりとりをする重要な役割を担っています。

身分

調査の都度、総務大臣や県知事から任命される非常勤の公務員です。

調査従事中にケガをしたり、事故にあった場合は公務災害補償が適用されます。

仕事の内容

町内の一定の区域を受け持ち、調査の対象となる世帯や事業所などを訪問し、調査票の配布や回収、点検などを行います。

仕事の流れは以下のとおりです。

1. 調査員事務説明会への出席（役場で開催）
2. 自宅での準備と担当調査区の範囲と調査対象の確認
3. 調査票の配布と記入依頼
4. 記入された調査票の回収
5. 調査票等の調査関係書類の点検と整理、提出

登録資格

1. 秘密の保護ができ、責任をもって調査事務を遂行できると認められること
2. 町内在住の20歳以上で、明るく元気な対応ができること
3. 以下に該当しないこと

• 選挙に直接関係のある人（立候補者、選挙事務職員）
• 税務に直接関係のある人（徴収職員、徴税吏員）
• 警察に直接関係のある人（警察官）
• 暴力団に直接関係のある人（暴力団員、暴力団関係者）

主な統計調査

• 国勢調査（5年ごと/次回は令和2年）
• 経済センサス－活動調査（5年ごと/次回は令和3年）
• 就業構造基本調査（5年ごと/次回は令和4年）

報酬

報酬は調査終了後に一括でお支払いします。（原則として口座振込）

金額は、国の基準に基づき決定します。一般的に調査対象が多いほど報酬が高くなるようになっています。

申込方法

住所、氏名、電話番号を、直接か電話で企画政策課情報化推進係にお申し込みください。

その他

• 調査の実施数や規模は、年によって異なりますので、年間を通じて仕事があるとは限りません。
• 調査員をお願いする際は、調査の規模・住居地域等を考慮して行いますので、ご希望にそえない場合があります。
• 「町の提示する条件で調査をしてもよい」という場合に調査をお願いすることになりますので、登録をしたからといって「必ず調査をしなければならない」ということではありません。
• 年によっては、1度も調査をお願いできない場合もありますのであらかじめご了承ください。
• 特に功績を残された調査員には、叙勲や総務大臣などからの表彰も行われています。