地方行政サービス改革に関する取組状況等の調査結果
印刷用ページを表示する掲載日:2022年4月1日更新
現在、地方公共団体は、人口減少・高齢化の進行、行政需要の多様化など社会経済情勢の変化に対して、一層適切に対応することが求められていることに加え、厳しい財政状況の中でも質の高い公共サービスを効率的・効果的に提供する必要があるため、更なる業務改革の推進に努めています。
そこで、地方行政サービス改革を推進する観点から、民間委託、指定管理者制度、庶務業務の集約化、クラウド化の推進等について、「取組状況や方針の見える化」を実施することとなっており、本町の取組状況を公表します。
なお、他自治体の状況等については、総務省ホームページ<外部サイト><外部リンク>をご確認ください。