平成27年度入札・契約制度の改正点

平成27年度の改正点

一般競争入札

• 砥部町一般競争入札実施要領の対象を設計金額が3,000万円以上としました。

　詳しくは、砥部町一般競争入札実施要領をご覧下さい。要綱等へ

最低制限価格制度の導入

　建設工事の設計金額が130万円以上5,000万円未満は、最低制限価格制度とします。
　最低制限価格制度とは、最低制限価格未満で入札した者は、失格となる制度です。

　詳しくは、砥部町契約規則をご覧下さい。　砥部町例規集へ

低入札価格調査

• 対象を設計金額が5,000万円以上とします。
• 低入札落札者の入札価格の制限として、低入札価格調査により落札した者は、当該落札の工事の履行が確認されるまでの間は、他の入札において調査基準価格未満で入札した入札は無効とします。

　詳しくは、砥部町低入札価格調査要領をご覧下さい。 要綱等へ

工事費内訳書

　工事費内訳書について、以前は低入札価格調査対象工事のみ対象でしたが、全ての建設工事について提出をお願いします。
　また、費目だけの記載としていましたが、直接工事費は工種まで記載してください。

　工事費内訳書（参考様式） [PDFファイル／99KB]

　入札、契約制度の例外措置

一者入札の対応（試行）

　現在、入札参加者が2者未満の場合は、入札を中止しています。昨年と同様に27年度についても、一般競争入札に限り試行的に1者でも入札を実施します。
　試行のため、「砥部町一般競争入札実施要領」の変更はしていませんので、ご注意下さい。

主任技術者及び現場代理人の兼任の特例措置について（27年度も継続運用）

　昨年から実施した現場代理人の兼任及び2,500万円以上の工事に係る主任技術者の兼任について、愛媛県の特例緩和措置と同じ要件で実施します。

現場代理人

　兼任要件の緩和については、下記のとおりです。手続きについては、愛媛県の様式を準用してください。

• 設計金額が2,500万円未満（建築5,000万円未満）の工事は、以下の要件を全て満たす場合に兼任を認めます。
  1. 件数は、3件以内（ただし、町工事以外の工事と兼任する場合は2件まで）
  2. 工事現場間の相互の距離が、30分以内（県工事と町工事で兼任する場合は、中予地方局建設部管内）
• 2,500万円以上の工事に係る主任技術者の兼任が認められた工事は、2件まで兼任を認めます。

主任技術者（建設業法施行令第27条第2項の取扱）

　工事現場間の相互の間隔が10km以内の近接した場所において同一の建設業者が施工する2件の工事については兼任を認めます。なお、工事の難易度等により認めないことがあります。
　手続きについては、愛媛県の様式を準用してください。