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令和元年度入札・契約制度の改正点

印刷用ページを表示する掲載日:2020年2月28日更新

令和元年度の改正点

入札、契約制度の例外措置(平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧工事などにおける主任技術者の専任要件および現場代理人の常駐義務の特例措置)

昨年度に引き続き、平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧工事などにおける主任技術者の専任要件および現場代理人の常駐義務の特例措置については、愛媛県と同じ要件で実施します。手続きについては、愛媛県の様式を準用してください。

平成30年7月豪雨災害に係る災害復旧工事などにおける主任技術者の専任要件および現場代理人の常駐義務の特例措置 [PDFファイル/216KB]

工事における社会保険などの未加入業者に対する入札参加制限

社会保険などの未加入元請業者は入札に参加することができません。

共同電子入札の導入

えひめ電子入札共同システムに参加し、入札案件は順次電子入札にて運用します。
電子入札に関する情報はこちら

入札、契約制度の例外措置

1者入札の中止

平成29年度から引き続き、1者入札となった場合は、一般競争入札および指名競争入札ともに入札を中止します。

ただし、郵便入札および電子入札で実施する工事および工事に係る調査、測量および設計業務の場合に限り、1者入札となった場合も有効とします。

主任技術者および現場代理人の兼任の特例措置(令和元年度も継続運用)

現場代理人の兼任および3,500万円以上の工事に係る主任技術者の兼任については、令和元年度も引続き愛媛県の特例緩和措置と同じ要件で実施します。

現場代理人

兼任要件の緩和については、下記のとおりです。手続きについては、愛媛県の様式を準用してください。

  • 設計金額が3,500万円未満(建築7,000万円未満)の工事は、以下の要件を全て満たす場合に兼任を認めます。
    1. 件数は、3件以内(ただし、町工事以外の工事と兼任する場合は2件まで)
    2. 工事現場間の相互の距離が、30分以内(県工事と町工事で兼任する場合は、中予地方局建設部管内)
  • 3,500万円以上の工事に係る主任技術者の兼任が認められた工事は、2件まで兼任を認めます。
主任技術者(建設業法施行令第27条第2項の取り扱い)

工事現場間の相互の間隔が10キロメートル以内の近接した場所において同一の建設業者が施工する2件の工事については兼任を認めます。なお、工事の難易度などにより認めないことがあります。
手続きについては、愛媛県の様式を準用してください。

相指名業者への下請制限の緩和(令和元年度も試行運用)

受注者からの申請により、同一入札参加者(相指名業者)への下請を原則承認します。(下請については、原則通知となっていますが、相指名業者への場合は承認とします。)なお、いわゆる丸投げに該当する場合は承認しません。

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