(趣旨)

第1条　この訓令は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の8及び第66条の9の規定に基づき、一定時間以上の時間外勤務等により健康障害が懸念される職員及び職場における健康管理に対処するために行う、医師による面接指導の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(面接指導の対象となる職員)

第2条　面接指導の対象となる職員は、次の各号のいずれかに該当する職員とする。ただし、1月以内に面接指導を受けた職員で、面接指導を受ける必要がないと医師が認めたものを除く。

(時間外勤務時間の算定)

第3条　時間外勤務時間は、翌月10日までに算定しなければならない。

(面接指導の通知等)

第4条　総務課長は、前条の規定による算定を行ったときは、速やかに第2条第1号に該当する職員に対し、当該職員に係る時間外勤務時間に関する情報及び面接指導について、医師による面接指導通知書(様式第1号)により通知するものとする。

(面接指導の申出及び勧奨)

第5条　第2条第2号から第4号までに掲げる職員は、医師による面接指導申出書(様式第3号)を総務課長に提出しなければならない。

(面接指導の決定)

第6条　医師による面接指導の期日は、医師と総務課長が協議して定め、長時間勤務による健康障害防止のための面接指導について(依頼)(様式第5号)により当該医師に依頼する。

(面接指導の実施方法)

第7条　面接指導対象職員は、面接指導自己チェック表(様式第7号。以下「チェック表」という。)に記入し、封入の上、面接指導の日の7日前までに、所属長を経て総務課長に提出するものとする。

(医師への情報提供)

第8条　総務課長は、医師に対して面接指導対象職員に係る次に掲げる書類等を提供するものとする。

(面接指導の結果に関する医師の意見聴取)

第9条　総務課長は、面接指導結果報告書及び事後措置に係る意見書(様式第9号。以下「報告書及び意見書」という。)の提出を受ける方法により、面接指導を行った医師から意見聴取を行うものとし、報告書及び意見書を所属長に通知するものとする。

(事後措置の実施)

第10条　任命権者及び所属長は、報告書及び意見書を踏まえ、必要な事後措置を講ずるよう努めなければならない。

(秘密保持義務)

第11条　面接指導の事務に従事する者は、その職務を通じて知り得た職員の秘密を、他人に漏らしてはならない。

(不利益な取扱いの禁止)

第12条　任命権者は、次に掲げる行為を行ってはならない。

(その他)

第13条　この訓令の実施に関し必要な事項は、町長が別に定める。